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BTC先物取引のローンチが未承認だったとされるLedgerXのCEO、規制当局であるCFTCを批判

現物決済のBTC先物取引のローンチを発表した仮想通貨デリバティブ企業のLedgerXですが、その後すぐにCFTC(米商品先物取引委員会)がまだ承認はしていないと指摘し、いったん中止となる事態となりました。これに対しLedgerXのCEOであるPaul Chou(ポール・チョウ)氏は、自身のツイッターでCFTCを非難しています。

規制当局に不満を募らすLedgerXのCEO

サンフランシスコを拠点とする仮想通貨デリバティブ企業であるLedgerXは、7月30日に現物決済のBTC先物取引をローンチすると発表しました。

これにより、仮想通貨投資家からは市場の活性化とビットコインBTC)の価格上昇が期待できるとして盛り上がっていましたが、31日には規制当局であるCFTCがすぐさまこの報道を否定し、承認はまだなされていないと指摘する事態となりました。

一方、LedgerXのCEOであるチョウ氏は、現物決済のBTC先物取引のサービス提供は問題ないとして、自身のツイッターでCFTCに対し義務違反で告訴を検討しているとし、次の様に強く批判しています。

「もし政府が正しい行いをしなければ私達はCFTCを告訴するだろう。すでにこの件については弁護士と話し合っています。CFTCは現在、法律に違反しています。彼らは全く誠実さのない状態で行動しています」

また、CFTCとの一連のやり取りは音声で録音しており、きちんと責務を果たすまでツイッター上で全てを公開するつもりだと主張しました。

ライセンスはすでにCFTCにより承認されていると主張

現物の先物取引としてこれまで注目されていたのはBakkt(バックト)でしたが、もしCFTCが先にLedgerXを承認していると言う事になれば、現物でローンチする最初のデリバティブ取引所となります。

また、なぜこのような事態になっているかというと、お互いの認識の違いが背景にあると予想されます。

CFTCは6月にLedgerXに対し「先物の指定契約取引(DCM/Designated Contract Market)」を付与していました。これによりLedgerXは、現物決済となるビットコインの先物商品を提供できるようになったと認識しています。

一方、CFTC側はDCM市場におけるデリバティブ決済機関ライセンス(DCO)は付与していないとして、今回の承認は認めないとの認識を示しています。

これに対しチョウ氏は、2017年にDCOは取得済みであり、2018年にはライセンス規約変更に伴い先物決済に必要な追加書類を提出、可否判断の期間である180日を過ぎても承認不可とする連絡が無かったため、無事に承認されていると主張しています。

チョウ氏の主張に対しCFTCは、「連絡が来ない=承認された」わけではなく、明確な承認が必須であるとしたものの、LedgerXのDCO申請は最終段階にあるとも明かしており、続報が待たれる事となります。

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