フェイスブックの仮想通貨リブラ、各国の批判相次ぐも2020年ローンチの姿勢変えず

大手SNSフェイスブックが進める仮想通貨プロジェクト「Libra（リブラ）」は欧州からの批判や米国内の規制と言った様々な問題を抱えており、以前は問題を適切にクリアできない場合は途中で中止する可能性もあると発言していました。しかし、最近では当初の予定通りローンチは2020年にする予定であると強調しています。

リブラのローンチ、変更なしの2020年

フェイスブックの子会社でリブラのウォレット開発を行う「カリブラ」のCEOであるDavid Marcus（デヴィッド・マーカス）氏は、スイスの大手メディアNZZ（ノイエ・チュルヒャー・ツァイトング）のインタビューにて、リブラのローンチは目標通り来年だと改めて強調しました。

フェイスブックがリブラを初めて発表したのは今年6月です。それまで2018年の英コンサルティング会社への8,700万人分のデータ不正共有疑惑や個人情報流出事件と言った不祥事が相次いでいたため、その最中にグローバルな決済システムとして世界中で使用できるリブラの発表をしたことは、多くの批判を浴びることになりました。

米国会にて、多くの議員がリブラに難色を示し、これまでにも個人情報を安全に保管できなかった背景があるため、どうやってユーザーの財務データを安全に保管しチェックするのか等の批判が寄せられました。

米議員の厳しい追及に、マーカス氏は全てに答えられるまでは計画を保留するとしていましたが、今回のNZZのインタビューでは「全ての質問に適切に回答し、適切な規制環境をつくる必要がある」と語っています。

欧州ではリブラが金融システムを破壊すると懸念

問題なのは、フェイスブックがどのような規制を導入するのか具体的な詳細を明らかとしていない所です。マーカス氏やカリブラチームは規制に対し議論をしていると伝えているものの、正式な発表はいまだありません。

フランスやドイツなど欧州の一部の国はリブラが金融システムを破壊すると懸念を示しており、フェイスブックの金融業界への参入を拒もうとする動きを見せています。

これに対しマーカス氏は、リブラが既存の金融システムに悪影響を与えることは無く、リブラは少額の国境間決済に使えるがこれらの国や近隣諸国でそのまま使える可能性は低いと述べたうえで、いずれにせよドイツ、フランス、スイスのユーザーが将来リブラでエスプレッソを買えることはまずないと強調しました。

ほぼ同時期に、リブラはリザーブ（準備金）として使用する法定通貨が米ドル・日本円・ユーロ・ポンド・シンガポールドルによって支えられていることを明らかにしました。またこれまで多くの企業の参加が発表されていましたが、今後は銀行の参加の可能性も高いとしています。