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キルギス共和国、仮想通貨に関する2つの規制法案を提出。協議スタートへ。

キルギス共和国にて仮想通貨市場の発展と国民の関心の高まりを受け、規制に関する2つの改正案が提出されました。これにより同国でサービスを提供する仮想通貨取引所はライセンス取得が必須となります。

キルギス中央銀行、改正案提出へ

2020年12月31日、キルギス中央銀行は国会で仮想通貨規制に関する議論を進めるべく「仮想通貨の処理について・デジタル資産の分野における法律の改正について」という2つの草案を提出し、検討を進めています。

同中央銀行の説明によれば、国民の投資手段として仮想通貨に関心が高まっていること、市場が発展しブロックチェーンなどの技術も決済サービスの分野に影響を与えているためと説明しています。

「仮想通貨の処理について」の改正案の目的として仮想通貨取引所を初めて法的に認め、交換事業者は中央銀行からライセンスを取得することを義務付けるものとなっています。これはマネーロンダリングやテロ資金調達を防ぐべく、新たなコンプライアンス要件を導入します。」

また仮想通貨詐欺から保護するため法執行手段を備えた消費者保護の導入も目指しており、同中央銀行は疑わしい取引や投資家に脅威を与えるとみなされた取引所に対し、措置を講じることが可能になります。

仮想通貨を民法に適用

2つ目の「デジタル資産の分野における法律の改正について」では、国内法に仮想通貨の概念を初めて導入し、デジタル資産を民法上の市民権の対象とするだけでなく、仮想通貨取引を課税対象とすることが目的となっています。

これらは同中央銀行が2020年11月、透明性の確保や技術開発の促進として法案作成に着手していると発表した動きに続くものとなっており、利害関係者は2つ改正案に関する意見を2月21日まで共有・パブリックコメントを寄せることが許可されています。

安価な電力として注目されるキルギス共和国では2019年8月にも仮想通貨への規制導入を試みており、マイニング事業者への税金を課し州の予算収入を増やそうと画策したものの、その後資源の過剰消費を理由に電力供給を停止、頓挫していました。

2020年6月、新型コロナウイルスの感染拡大による経済悪化から再びマイニング事業者への税制の導入を検討し始めたものの、当局からマイニングは国のエネルギー供給と電気システムの安全性に悪影響を与えるとされ、法案は否決されました。

今回の改正案により仮想通貨規制が今より明確となれば、キルギス共和国での発展が期待されることが予想されます。いずれにせよ再び市場が拡大している今、何らかの規制は必要となっており、今後の動向に注目が集まります。