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LINEが来月にも国内で仮想通貨取引所の業務を開始か、ブルームバーグが報じる

国内でも大規模なユーザー数を持つメッセージングアプリLINEを提供するLINE株式会社が、来月にも仮想通貨取引所BITMAX(ビットマックス)の運営をスタートする可能性があるとブルームバーグが報じました。LINEは日本だけでも8,000万人以上の月間アクティブユーザーを誇っており、シンガポールではすでに仮想通貨取引所BITBOX(ビットボックス)の運営を行っています。ここ最近では、楽天やヤフーなど大企業の仮想通貨関連事業への参入が相次いでおり、LINEも本格的に国内の事業をスタートするとして注目を集めています。

国内仮想通貨取引業にLINEも本格参入

LINEは独自開発したブロックチェーンであるLINK Chainを基盤とし、LINK Point(日本向け)とLINK(海外向け)の2種類のトークンを発行しています。LINKはビットボックスにてすでに取引が行われており、日本円とのペッグ通貨となるLINK Pointも、LINEが提供するdAppsなどを通し活用されています。

シンガポールで運営されているビットボックスでは、金融庁の規制の影響で日本人ユーザーのアクセスは制限されています。そのため、今回開始する取引所は規制下の日本人ユーザー向けのサービスとして、同社が正式に提供する初めてのものとなる見込みです。

LINEが提供する取引所に期待高まる

LINEが提供する取引所であるビットマックスは、すでに運営されているビットボックスのノウハウや実績を反映させ運営される予定です。また、これらの実績を基にして、来月にも金融庁からの認可を取得する見込みとなっています。

また、今回LINE株式会社が運営をスタートする仮想通貨取引所名は「BITMAX(ビットマックス)」と報道されています。しかし、既に独自トークンBTMXの発行やIEOプラットフォームの運営、リバースマイニングなどの取り組みを行っている同名の仮想通貨取引所「BitMax(ビットマックス)」が存在することから、実際にこの名前で取引所がオープンするのかにも注目が集まっています。

LINE株式会社は昨年3月で「bitmax」で商標を出願しており、今年の4月に登録が完了されています。また、「LINE BITMAX」という商標も昨年の7月に出願し、現在審査中となっているようです。この様なことが起こった背景として、「BITMAX」という取引所名は昨年のうちに検討し商標の出願まで行っていたものの、「BitMax」に先起こされてしまったという可能性が指摘されています。

今月18日には、世界最大のSNSでもあるFacebookが、ビザやマスターカードなど複数の企業が参加するコンソーシアム「リブラ協会」の設立と、米ドルペッグの仮想通貨「リブラ」のホワイトペーパーを公開しました。世界的な大企業が立ち上げるプロジェクトは、仮想通貨の関心の高まりをさらに引き上げています。

日本国内では昨年発生したコインチェックとザイフの大規模なハッキング事件によって、一般市民からの仮想通貨への信頼は下がっています。国内でも大規模に事業を展開するLINEが仮想通貨取引業に参入することは、こうした人々の信頼を取り戻すことにつながるかもしれません。

今後も多くの企業の参入が予想される

Binance(バイナンス)、カカオ、ラインなど独自トークンを発行する企業は、その交換を可能にするために取引所の開設・運営に多額の投資を行っています。

その後、LINE株式会社は今回の仮想通貨取引所運営に関する一部報道に対し「当社から発表したものではなく、正式に決定している事実はありません」とのコメントを発表しているため、今回の報道された内容が変更される可能性は大いにあり得ると言えます。しかし、将来的には、さらにさまざまな企業が自社トークンを発行することが予想でき、それに伴い取引所の運営も行っていくことでしょう。

今後の企業の動向からも、ますます目が離せません。

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