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Local Bitcoinユーザーのアカウントが続々と一時停止措置、要因は欧州の規制か

P2P取引所として知られるLocal Bitcoinを長年利用しているユーザーが、事前警告なしで突然のアカウント一時停止処分となったことが明らかとなりました。また中東・アフリカ・アジア各国のユーザーもアカウントが無効化され、不満の声が挙がっています。

突然のアカウント停止に困惑の声

今週に入り各国で続々とLocal Bitcoinのアカウントが突然停止させられたとの報告が上がっています。ユーザーは規約に違反している様子もなく、中には長年利用しているユーザーも含まれています。

またケニアのユーザーによってLocal Bitcoinから配信されたメールもSNS上で共有されており「アカウントを削除すれば、ビットコイン(BTC)を引き出すことができます」と記載されていることも分かりました。

しかし、多くのユーザーはアカウントを削除しても資金を移動させることができなかったと報告しています。

ナイジェリアのユーザーによれば「顧客の一人が国外旅行をする際に空港の途中でビットコインの一部を売却しようとしたものの、資金にアクセスすることができなかった」とフォーブスのインタビューで答えています。

欧州の規制が要因か

ケニアユーザーが受け取ったメールは、幾つかの国のユーザーに対して「強化されたデューデリジェンス・プロセス」を実行するよう促していますが、このプロセスが何に該当するのかや詳細がいつ明らかになるのかについて示す文はありませんでした。

複数メディアの報道によれば、今回のLocal Bitcoinの措置は今年1月に施行された欧州のマネーロンダリング防止に関する規制が原因ではないかと推測しています。

この規制は仮想通貨取引所やウォレット・プロバイダーに対して「全ての顧客がいつ・誰と取引し、どこに送金したか」など詳細なデータを提供するように定められています。

Local Bitcoinと言えばユーザーが比較的匿名性を保ったまま、P2P取引が可能になるのが特徴でした。しかし、最近では各国政府機関と協力する姿勢を見せ、コンプライアンスを重視する傾向になっています。

CEOであるSebastian Sonntag氏は昨年、毎年4000~5000人の新規ユーザーを獲得していると主張していたものの、規制遵守に方針を変更した結果2019年9〜11月の間には取引量が70%減少する事態となっていました。

また同年にはユーザーが28,000ドル(約300万円)のハッキング被害に遭っていることもあり、Local Bitcoinはしばらく苦しい状態が続きそうです。