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マレーシア証券委員会が3つの仮想通貨取引所を承認、進む規制への枠組み

マレーシア証券委員会(SC)は同国で初となる仮想通貨取引所3社の運営を承認し登録した事を発表しました。合法的な運営が認められた3社はこれから最大9ヶ月かけて規制の順守へ取り組む事になります。マレーシアでは仮想通貨への規制が徐々に整いつつあるようです。

マレーシアで仮想通貨交換業3社が承認

仮想通貨の規制に取り組んでいるマレーシア証券委員会(SC)は今回、同国で運営されている仮想通貨取引所3社を正式に登録した事をプレスリリースにて明らかにしています。SCは、仮想通貨取引所を運営するにあたり規制当局の登録が必要と定めていました。

今回承認されたのは「Sinegy Technologies(シネジー・テクノロジーズ)」「Tokenize Technology(トークナイズ・テクノロジー)」「Luno Malaysia(ルノ・マレーシア)」となっており、3社は合法的に運営が認められた最初の取引所となります。なお、今後9ヶ月かけて規制の基準に準拠していく事になります。

またSCは登録されていない同国の仮想通貨取引所に対し、全ての業務を停止し顧客に資産を返金するよう命じています。もし承認されないまま運営をした場合は証券法の違反行為と見なし、有罪になった場合10年の懲役刑か240万ドル(約2億6千万円)の罰金が科される事になります。

なお、これまで他にも19の仮想通貨交換業者がライセンスを申請していましたがいずれも却下されており、6月1日までに運営を停止するよう命じられています。

今年に入り仮想通貨への規制枠組みが徐々に整備されつつあるマレーシア

マレーシア政府は仮想通貨やブロックチェーン技術に対し明確な立場を取っていません。そのため仮想通貨投資家やコミュニティの間ではいつ・どのような決定が下されるか分からないため使用を躊躇している状態が続いていました。

マレーシア連邦直轄領省のハリド・アブドゥル・サマド大臣は今年初めには現時点では合法か違法かは不明であるとも発言していました。その直後、SCは拡大を続ける仮想通貨市場に対応するため証券法を改訂し、2015年に定めた「公認市場に関するガイドライン」に暗号トレーダーの資産を保護する条項を含むよう修正しています。

そこで仮想通貨交換業が業務を開始するに辺り規制当局への登録が義務付けられたため、今回登録の3社はそれに従った形となります。また今回の発表に加え、ICOに関する規制についてフィードバックを求めるとした2つの文書も発表されています。

今後、マレーシアにおいて仮想通貨が合法か違法になるかは不明ですが規制当局が積極的に規制に乗り出している事やブロックチェーン技術を政府が認めつつある事からも過度に否定的な姿勢は取らないであろうことが予想されます。

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