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マーシャル諸島、IMFの反対にも関わらずデジタル通貨発行を推進

マーシャル諸島の政府が法定通貨として発行しようとしているソブリン(SOV)は、最初の地方分権化されたデジタル通貨となる予定です。IMF(国際通貨基金)の反対もあるものの、このような動きは普及への一歩となるかもしれません。

批判が高まるもSOVの発行へ前進

マーシャル諸島は仮想通貨を法定通貨として受け入れる最初の国となるかもしれません。昨年2月に政府により発表されたソブリン(SOV)は今年度の発行に向け幾つもの議論が交わされており、先週には作成を正式に発行する法案が改めて可決されました。

SOVの計画はイスラエルのスタートアップ企業Neemaと提携して進められており、3000万ドル(約33億円)の調達を計画していました。なお、現在のソブリンの法定通貨は米ドルが使用されています。

マーシャル諸島の大統領ヒルダハイネ氏は次の様に述べています。

「これは私達、国民にとって歴史的な瞬間であり、ついに私達自身の通貨を米ドルと共に使用できます。これは国民の自由を明示するステップとなります。」

なお、6万人の国民に約240万SOVが配布され米ドルと同等の価値を持つ予定で、匿名性を避けるよう本人確認が必要となる様です。

米への影響を考慮しIMFは反対の意思

これまでIMF(国際通貨基金)はマネーロンダリングの危険性やマーシャル諸島と米国の関係悪化などの観点からSOVの発行を反対する意思を表明していました。またマーシャル諸島の国会議員の何人かも反対していた事が明らかとなっています。

マーシャル諸島は今まで米と緊密に連携しており、毎年7000万ドル(約77.8億円)もの資金援助を受けていました。

IMFはこれらの関係が悪化しマーシャル諸島の経済にも影響がでる可能性を懸念しています。

一方、提携先のNeemaは本人確認が必須となるため米国の規制当局の懸念には既に答えていると主張し、SOVの購入者も米の外資系資産管理局に対して検証されると伝えています。

またSOV発行の経緯として小国であり、かつ自国の通貨がない国を探しマーシャル諸島にたどり着いた事も明かしました。

SOVは2019年の発行を予定していますが、昨年から続く市場の低迷により起動が遅れ「ポジティブな勢いが戻ったらすぐにICOを行う。」と述べています。

1月にはスイスのウォレットカードメーカーTangem社はSOV用のウォレットカードを作成する事を発表しました。

これはユーザーが自身の仮想通貨の資産を反映するブロックチェーン対応のマイクロプロセッサを搭載したカードとなります。もし、SOVのプロジェクトが成功すれば仮想通貨普及に向けて良い影響を与えることができるかもしれません。

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