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マイクロソフトの検索エンジン「Bing」、去年だけで仮想通貨関連広告を500万件以上ブロック

Microsoft(マイクロソフト)の検索エンジンとして知られる「Bing」が、2018年の1年間で、500万件を超える仮想通貨関連の広告をブロックしたと報告しています。その理由としては、仮想通貨に関連する詐欺行為からユーザーを保護するためとのことです。

仮想通貨の広告、500万件をブロック

「Bing」が発表した2018年の広告品質調査によれば、去年だけでも、悪質なアカウントの急増により、2017年の2倍にもなる約20万アカウント、9億件にも及ぶ悪質な広告、30万件のサイトを削除したと報告しています。

その中でも、仮想通貨や武器、サードパーティーなどの技術関連のサポートを装った悪質なアカウントが問題視されており、去年は、仮想通貨だけでも500万件もの広告をブロックしたとの事です。

Bingはこれまでにも、仮想通貨市場が規制されていないため、悪質なユーザーが資産を奪ったり、詐欺を行ったりと潜在的なリスクが高くなっているとし、昨年の5~7月から仮想通貨関連広告の掲載を禁止することを発表していました。

Bingの報告からは、検索エンジン上でいかに悪質な広告が多かったのかが伺えます。また、掲載禁止後も、巧妙に装ったポンジスキームの勧誘などのような広告が出現している事も予想されます。

FacebookやGoogle、Twitterなども相次いで仮想通貨関連の広告の掲載を禁止しており、Bingもそれに続いた形となっています。現在、FacebookとGoogleでは、限られた仮想通貨企業のみが広告の掲載を許可されています。

BTC決済は引き続き受け入れ

Bingの同レポートでは、仮想通貨はその値上がりから投資家らから注目を集めているものの、規制が定まっていないために、ユーザーを騙そうとする詐欺師のターゲットになっていることが伝えられています。

今後も、悪質な広告やユーザーに対する方針として、機械学習やシステム設計の専門家らと提携し、悪質な詐欺などの防止に一層力を入れていくと明かされています。

一方、マイクロソフトでは2014年からビットコインBTC)による支払いを受け付けています。自身のマイクロソフトアカウントにビットコインを入金すれば、WindowsやXboxなどのゲーム、映画や様々なアプリの支払いに使用する事ができます。

このように、マイクロソフトは仮想通貨全体に対して否定的なわけではなく、規制が定まるまでの一時的な処置を取っているであろう事が伺えます。これまでにも、同社はブロックチェーン技術の開発において積極的に取り組んでおり、多用なソリューションを提供するべく開発を進めています。

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