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米ワシントン州のマイニング業者に試練。電気代の大幅値上げが確定へ

ワシントン州の電力会社は昨年、仮想通貨のマイニング業者に対し電気料金の大幅な増加を伴う変更を言い渡しました。それに対し連邦裁判所に「差し止め命令」を要請したものの却下され、マイニング業者は驚きを隠せないでいます。

マイニング業者の電気料金が値上げへ

4月以降のビットコイン(BTC)価格の上昇は、マイニング業者にとっても収益の増加が見込まれるため嬉しい出来事と言えます。

マイニングを停止していたり、撤退した業者も再び稼働させると言ったニュースも報道され、再びの盛り上がりを見せそうなマイニング業界ですがそれに水を差すような出来事が起こり今後の相場にも影響が懸念されます。

ワシントン州の電力会社「Grant County Public Utility District(PUD)」は4月1日からマイニング業者に対し約3倍以上もの電気料金の値上げを行うことを昨年5月に発表していました。

ワシントン州には水力発電が用いられ、その低い電力コストから多くのマイニング業者が集まっていました。

The Blockの報道によれば、電気料金の値上げに不満を持ったマイニング業者はワシントン州の連邦裁判所に値上げの実施を差し止めてもらうよう訴えでたものの差別的、恣意的でもなく憲法上の権利を侵害している訳ではないとして要請を却下されたと伝えています。

値上げは合理的であると判断

連邦裁判所によれば、ブロックチェーン技術とマイニング業界全般を分析し、マイニング業者の最大の出費は電気料金と理解したうえで、ワシントン州は水力発電による安価な電力を供給しており、値上げをしても合理的であると判断したと述べています。

今回、値上げを発表したPUDはワシントン州の私営企業でもあるため、州の中でも最も安い電力を提供していると主張しています。

業種ごとの運営と電力に基づいて様々な業界がグループ分けしているPUDは、集中しているマイニング業者の関心に答えるため「発展する産業」と名付けた料金体系を定めていました。

そのため、今までより295%~400%もの値上げとなり、発表通り4月1日から適用されました。

今回の裁判所の却下命令はマイニングが電力だけに依存している訳ではないと判断したものと予想されていますが、業者にとっては大きな痛手となることは間違いありません。

これまでの低迷相場でも、膨大な電力と収益が見合わず撤退する傾向があり、中国でも水力発電の料金が安くなる雨季の時期を見計らってマイニング機器を稼働させようとする報道も出たばかりです。

来年には半減期も控え、さらなる価格の上昇が予想されているビットコインですが、今回の電気料金の値上げはワシントン州のマイニング業者にとっては大きな痛手となると言えます。

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