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大手仮想通貨マイニング企業カナンへのIPO集団訴訟、原告の代表者申立て期限が5月までに

中国マイニング大手Canaan(カナン)への集団訴訟における原告の代表申立て期限が、5月4日までと設定されたことが明らかとなりました。これにより訴訟の利害関係者内で誰が利益を代表するかを決定することになります。

カナン集団訴訟に進捗

4月7日、米法律事務所Robbins Geller Rudman & Dowd LLP(ロビンズゲラーラッドマン&ダウドLLP)は、カナンのIPO集団訴訟の原告代表申立て期限を2020年5月4日に設定されたと発表しました。

原告の主張によれば、昨年11月に行ったIPOの際に米証券取引委員会(SEC)へ提出した有価証券届出書が虚偽であり、投資家に誤解を招くような情報だったとして1933年証券法に違反していると主張しています。

また投資家に対し以下の情報を開示しなかったとされています。

1.カナンと中国杭州のGrandshores(グランドショアーズ)間で戦略的提携とされていたものは実際には「関連当事者取引」だった。

2.カナンの財務状況は報告されていたものよりはるかに悪かった。

3.IPO直前に多数のディストリビューターをHPから削除しており、その多くが小規模または疑わしいビジネスだった。

4.過去数年間のカナンの中国での大手顧客は、ビットコイン(BTC)のマイニング業界内ではなくリピーターでもない可能性が高い。

カナンの状況は想像以上に最悪か?

2月20日にMarcus Aurelius Valueが公開したレポートによれば、グランドショアーズの時価総額が5000万ドル(約54億円)に過ぎず、手元のキャッシュも1600万ドル(約17億4000万円)しかなかったため、マイニングマシーンを購入する財政的余裕はなかったと報告しています。

またカナンは2019年にベンダーへ約170万ドル(約1億8500万円)の請求を支払わなかったとして訴えられていたことも判明していました。カナンはその理由として「販売による問題と市場環境のため支払いができなかった」と説明しています。

カナンは2019年11月に9000万ドル(約94億円)の資金調達を経てナスダックに上場していましたが、このニュースにより7%下落し集団訴訟が始まると、IPO時価格の50%以下となる1株あたり4.66ドル(約506円)にまで落ち込みました。

ロビンズゲラーラッドマン&ダウドLLPによると1995年私募証券訴訟改革法により、IPOの前に証券を購入したカナダの投資家は誰でも原告代表の指名を求めることができ、代表者は訴訟のため法律事務所を選ぶ事が可能だとしています。