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内モンゴル自治区の仮想通貨マイニング事業21社、中国電力会社により安価な電力供給ストップへ。

中国の統治下にある内モンゴル自治区の電力会社がこれまで安価な電力を提供していた仮想通貨マイニング事業社に対し、30%上乗せする方針を明らかにしました。内モンゴル自治区の21社が影響を受けるとのことです。

マイニング企業の優遇ストップへ

8月24日内モンゴル自治区の産業情報技術省は同地区内の電力会社に対し、マイニング企業への安価な電力を供給する優遇措置を取りやめるよう通知していたことが分かりました。

内モンゴル自治区は中国でも3番目に大きい地域で、その広大な土地を有効活用するためマイニング企業に対し電気料金を30%オフするとして誘致していましたが、今回の通知で通常料金になります。

産業情報技術省は2019年後半から適切な事業登録をしないマイニング企業を把握するため現地調査を実施、ビッグデータおよびクラウドコンピューター企業30社のうち21社が実際にはマイニングしていたことが分かりました。

今回の優遇措置取りやめはこの21社に対してとなっていますが具体的な社名は公表されてはいません。内モンゴル自治区にはマイニング大手のビットメインやエバンの子会社も存在します。

仮想通貨市場への影響は?

中国の仮想通貨ニュースレポーターのColin Wu(コリン・ウー)氏によれば、内モンゴル自治区には中国のほぼすべてのマイニングマシンメーカーのものを含む、多くの大規模なビットコイン(BTC)ファームがあるため「30%以上の電気料金値上がりはマイニングに悪影響を及ぼす可能性が高い」とツイッター上で述べています。

また中国はさまざまなプログラムやイニシアチブを通じて、ブロックチェーンなどの技術革新をサポートしてきましたが、マイニングファームの運営を地元の役人に委任するためその多くは非常に腐敗しやすく今回のようなケースは起こりやすいと指摘しました。

しかしマイニングに対するコストは国際基準と比較すれば、まだまだ依然として低いのも事実です。Statistaのデータによれば他の先進国と比べても中国が0.09kWhと最も安く、米国が0.13kWh、ドイツが0.33kWhと最も高くなっています。

ケンブリッジ大学のレポートによれば、今年4月までのビットコインネットワーク上のハッシュレートは中国が65%以上を占めており、内モンゴル自治区は8%となっていることが分かっています。

もし今後も中国全体でさらに規制が厳しくなれば、ハッシュレートが低下しビットコインの価格にも影響を与える可能性があるため、注意が必要です。