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再生エネルギーによるマイニング企業「Layer1」が5,000万ドルの資金調達に成功、Paypal創業者らが出資

再生エネルギーに焦点を当てた仮想通貨マイニング企業「Layer1(レイヤー1)」が5,000万ドル(約54億円)の資金調達に成功しました。この資金で、マイニング市場の主権を中国からアメリカに移すべく、テキサス州に施設設立を目指します。なお、出資者らにはPaypal共同設立者Peter Thiel(ピーター・ティール)氏も名を連ねています。

Layer1、5,000万ドル調達を達成、評価額は2億ドルに

2018年に設立された「Layer1(レイヤー1)」は、サンフランシスコに拠点を構えるマイニング企業です。太陽光や風力発電といった再生エネルギーによるマイニングを可能とすることを目指しています。

Layer1はシリーズAの資金調達ラウンドにて、5,000万ドル(約54億円)の資金を調達したことが分かりました。前回の2018年12月のシードラウンドではさらに210万ドル(約2億2,500万円)の資金調達に成功し、それに続いた形となります。

出資者にはPaypalの共同設立者Peter Thiel(ピーター・ティール)氏の他

・Shasta Ventures(シャスタ・ベンチャーズ)

・Digital Currency Group(デジタル・カレンシー・グループ)

と言った名前が挙がっています。

テキサス州にマイニング施設を設立

Layer1のCEOであるAlexander Liegl(アレクサンデル・リーグル)氏によれば、ビットコイン(BTC)のマイニングは多くのエネルギーを使用するため、環境に害を与えるとの説が定着していると指摘しています。

また電気代も高額となるため、これまで広大な土地を持つ中国にマイニング施設が集中していました。

Layer1はアメリカを主要なマイニングハブとするべく、今回の資金でテキサス州に太陽光と風力発電を使ったマイニング施設を設立します。

テキサス州と言えば、低価格の石油や再生可能エネルギーが豊富なことで有名で、以前から仮想通貨業界から注目されていましたが、適切な冷却技術がないのが現状でした。

通常マイニングと言えば機器は大量の熱を放出することとなります。そこでLayer1は、低い電力でチップを冷却することが可能な独自技術を開発し、中国のマイナーと競争することを目指すとしています。

中国の半導体企業と提携しマイニングチップの開発を行っており、さらにすでに変電所も所有。独自の電力システムを設計していく計画も明らかにしています。

ビットコインのハッシュレートは中国が60%、アメリカが5%以下となっているため、中国政府によりトランザクションを記録するブロックチェーンが操作されてしまう可能性があるとの懸念が生じていました。