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イラン政府がマイニングの新規制を発表、過剰な電力消費を抑える狙い


イラン政府は今週、仮想通貨に関する新たなアプローチとマイニングに関する条件を定めた規制を発表しました。取引自体を違法として正式に禁止を明確にしたことと、マイニングを一定条件下で認める点が主な内容となっています。

イランでマイニングの新規制

イランでは、宗教上の問題により仮想通貨取引自体が禁止されていました。

その一方で、マイニングは政府も容認しています。

しかし、補助金を使った電力を過剰消費するマイニングが頻発したことで、政府は許可されていないマイニング活動の取り締まりを強めていました。

これを受けて数ヶ月の議論を行ったのちに、イラン政府は仮想通貨に関する新たな規制を発表。仮想通貨取引自体の禁止を明確にし、マイニングに関する新たな規制を設けました。

マイニング規制の内容

新しい規制では、イランのマイニング事業者は産業省からの認可の取得が必須となっています。

加えて、大規模なマイニング事業を行う場合には、首都テヘランおよび中央都市イスファハンを除いて、すべての主要地域から30キロ以上離れた場所に建設しなければいけません。

また、イラン政府は電力消費量がピークの時間帯には、電力と天然ガスを使い仮想通貨をマイニングすることを禁止とし、マイニングマシンに関しても国が定めた規制を準拠する必要があると見解を示しています。

もっとも重要なポイントとなるのは、電力コストの増加となっており、これに伴い、イランのエネルギー省と石油省は、事業者向けの公式価格を近日中に発表するとのことです。

仮想通貨へのスタンスを緩和?

イラン政府は仮想通貨に対するスタンスを緩和しつつあるのかもしれません。

実際に、米国の貿易制裁で発生する影響を回避するため、イランの中央銀行はデジタル通貨の発行を検討していると発表しています。

今年の初めには、イランの4つの銀行とテクノロジー企業が協力し、PayMonという仮想通貨ベースの決済システムを立ち上げています。

PayMonは仮想通貨ステラ(XLM)のネットワークを活用しており、金の裏付けがあるトークンとなっています。


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