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「暖房VSマイニング」冬の停電対策のためアブハジア共和国の電力会社、マイニングの規制を求める

ロシアなどにより国として承認されているアブハジア(Abkhazia)共和国の国営エネルギー会社「Chernomorenergo」社は、電力不足により国全体が停電に陥るのを避けるために仮想通貨のマイニングに対し規制を求めている事が分かりました。

マイニングが越冬に影響を与える

ニュースサイトEurasianetの報道によれば、アブハジアのマイニング工場は主にソビエト時代に建てられた古い工場を利用しており、大量の電力を消費しています。そのため、黒海の東海岸に位置し、未だ経済的にも非常に不安定なアブハジアはこの冬のピーク時の消費電力を補えないのではないかと指摘しています。

国営エネルギー会社ChernomorenergoのCEOである、Aslan Basaria氏は次のように述べています。

「仮想通貨マイニングは、私たちの保有しているグリッド(電極)、伝送線、変電所に余分な負荷をかけており、もしこのまま気温が下がれば必要な電気が顧客の下に届かないといったリスクがあります」

そのためChernomorenergo社は、冬の消費電力のピーク時に停電になるのを防ぐため仮想通貨によるマイニングに関する規制の導入を求めています。

重要な経済発展の要となっている

現在、アブハジア共和国で消費されている電力の多くはジョージア国(グルジア)とアブハジアによるもので水力発電所によって補われており、今年の水位の低下による冬季の消費電力の増加に仮想通貨のマイニングが重なり深刻な状況となっています。

アブハジアで仮想通貨マイニングが普及している理由の一つに電力が安価で手頃であるためで、人口がおよそ25万人、1人当たりGDPが約2,000米ドル(約22万円)と言った小さい国の経済を発展させる解決策でもありました。

さらに正式に国として承認しているのはロシア、シリア、ベネズエラ、ニカラグア、ナウルだけで国際的に見ても隔離されており、仮想通貨が他の国ともネットワークができ資金調達に繋がるチャンスでもありアブハジア郊外に投資や貿易を誘致しているという報告も上がっています。

各国のマイニング事情

今年の弱気相場による市場の価格の下落と停滞で多くのマイニング業者が採算が取れず撤退を発表しており、仮想通貨取引所BitMEXが実施した調査によれば今年の11月以来、ビットコインのハッシュレートは31%以上低下しており、1300万ものBitmain Antminer S9が稼働を停止した事に相当すると言った調査結果を出しています。

中国でも中小企業や個人による古いタイプのマイニング機材の売却が相次ぎネット市場で大量に投げ売られ、香港に本拠を構える取引所BTCCは、マイニング事業部BTCC Pool Limitedの閉鎖を発表しています。

一方、ネガティブなニュースばかりではなく仮想通貨取引所Coinbaseなどから出資を受けているCoinmine社が「Coinmine One」と言うコンパクトで自宅でも気軽にマイニングできる機材を発表しており、これはPS3と同等の消費電力に抑えることができ、価格も799ドル(約9万円)と安価に設定され今月中旬の発売を予定しています。

さらに大手半導体メーカーIntel(インテル)もエネルギー効率の高い高性能ビットコインマイニング」を可能とするプロセッサーの特許を取得しており、既存のビットコイン・マイニングのプロセスを増強し、電力消費を今より15%も抑え、より少ない費用でマイニングを可能にすることを目指しています。

このようにマイニング業界に対し、様々な問題や懸念が指摘される一方で、その問題を解決できるような進化した技術や機材が続々と発表されており、2019年には機関投資家が参入してくると好材料が予想されているためマイニング業界も再び活発になるかもしれません。

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