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NEO財団がエコシステム発展のため約1100万ドル分のトークンのアンロックを発表

仮想通貨NEO(ネオ)を発行するネオ財団が2020年度の事業継続に必要な資金を拠出したことを明らかにしました。約1100万ドル(約12億円)相当のNEOトークンが財団のコールドウォレットからアンロックされ、開発やコミュニティの拡大およびエコシステムの発展に使用されるとのことです。

ネオ財団、2020年度財務計画発表

3月25日、ネオ財団は公式ブログにて2019年度の財務報告を完了したことを発表し、2020年度の運営における必要資金を拠出しています。

その中でネオ財団が運営するコールドウォレットから3月24日、約1100万ドル(約12億円)に相当する1,660,865NEOのロックを解除し、移動したことを報告しました。

これにより現在、コールドウォレットには1億9000万ドル(約209億円)分となる27,800,303NEOが残っていることになります。

今回のロック解除はホワイトペーパーでも記載されている規則に従ったもので、主に「ネオの技術開発・エコシステム発展・コミュニティ拡大・財団及び関連組織の運営サポート」に補填するとのことです。

またこのような資金提供を行うにあたり、年間で1,500万NEOトークンを超えて使用しないことも強調しました。

なおブログと共に公開したトランザクションIDでは、今回移動したNEOトークンのアドレスにはすでに1億ドル(約110億円)分となる1460万NEOトークンが保管されており、多額の資金を保有していることが分かります。

現在のネオの活躍は?

仮想通貨ネオは2017年バブル時に中国版イーサリアム(ETH)として注目されましたが、相場の冷え込みや仮想通貨EOS(イオス)など他にも中国系の仮想通貨が台頭したことにより、その名を聞くことはあまり無い状況となっていました。

しかし2019年の中間財務報告書では上半期に同じく発展のために797036NEOトークンのロックを解除し、金融に特化したコンセンサスアルゴリズム「dBFT 2.0」をNEOブロックチェーンに実装するなど開発が着実に進んでいます。

dApps(分散型アプリケーション)の開発にも取り組んでおり、NEOベースとなるDEX(分散型取引所)のSwitcheoも注目されています。また今月16日には、イーサリアムとEOSベースのトークンを取引できるよう計画していることが明かされています。

このようにブロックチェーンでインターネット上のデータプライバシー向上に取り組むネオ財団の2020年の動向が気になる所です。なお新たな財務報告書は4月に公開予定となっています。