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ニューヨーク:規制当局の興味深いシフト、ビットライセンスの監査・監督に新部門の設立

ニューヨーク州金融サービス局(NYDFS)は、仮想通貨ビジネスを監督・監査する新部門へ人員の増員を行っています。ビッグ・アップル(ニューヨーク市のニックネーム)の規制当局であるNYDFSのこうした動きは、今後同市の仮想通貨事業に非常にポジティブに作用するかもしれません。

ニューヨークは最先端の仮想通貨天国?

ビットコインBTC)やアルトコインが普及し多くの投資家を惹きつけるためには、さらなる規制が必要です。そうしなければ、米ドルのような一般的な通貨と競争力を持つことができないからです。

しかしここ最近まで、NYDFSは仮想通貨に対して非常に反抗的な態度を取っています。

具体的には、同市で仮想通貨関連の事業を行うために必要なビットライセンスは追加の税金を課されるようになっており、これらが技術革新の妨げになることが懸念されていました。

Shape Shift社のCEOであるErik Voorhees氏も、ビットライセンスに反対していた1人です。

「ここから自由の女神までは2マイルしかありません。それにも関わらず、私たちはライセンスがなければクリプト・キティを売ろうとすることもできません。これは、ここで起こったバカげた出来事の1つです」

新部門の設立

昨日ライセンスの新たな監査役に任命されたLinda Lacewell氏は、ニューヨーク市でどのように仮想通貨ビジネスを監視・監督するのかについて声明を発表しました。

この業務のほとんどは、金融サービス局の研究イノベーション部門に委ねられるようです。

「この部門は、仮想通貨のライセンス取得までのプロセスを監査し、仮想通貨に関する分野の発達を促進します。金融サービスの規制環境は、銀行や保険などの技術革新と合わせ適応していく必要性があります」

新部門では4人の追加執行役員が選任されており、全員が立法の権利を持っています。

Lacewell氏は、さらに以下のようにコメントしています。

「新部門の創設と役員の任命は、NYDFSがニューヨーク州が金融革新の中心としての地位を高めるための規制機関となるでしょう。これにより、消費者保護、ベストプラクティス(最善慣行)の開発、市場データの分析が可能になります」

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