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大手スポーツブランドNIKE、暗号通貨市場への参入を発表

スニーカーをはじめとし、スポーツウェアなどのスポーツ関連商品を扱う大手企業NIKEは、現在多方面に事業を展開しています。そんな中、同社が独自の暗号通貨の発行を準備しているとの報道がありました。

スニーカーから暗号通貨へ、NIKEの挑戦

昨今、沢山の企業が暗号通貨市場への参入やブロックチェーン技術の利用を模索しており、暗号通貨市場は急激にその地位を拡大しています。

例えば、Facebookは「Facebook Coin」の計画に熱心に取り組んでいます。また、過去にはビットコインを詐欺と非難していたJPモルガン・チェースのCEO兼会長のJamie Dimon氏ですらも、自身のプロジェクトを発足させ「JPMコイン」をユーザーに提供しています。

NIKEもまた、そのような流れに参入しようとしている大手企業の一つです。この大手スポーツブランドが、米国特許庁に「crypto kicks」という言葉の商標登録を申請したことが話題になっています。

NIKEが提供を予定するサービスとは?

「crypto kicks」の詳細については未だ公式に公開されていないようですが、文書によると、顧客が企業から製品やサービスを購入する際に使用できる暗号通貨のリリースが計画されているようです。

多くの企業がその技術に興味を持っているものの、現時点ではほとんどの米国の大手小売業者は、未だ暗号通貨での支払いを受け入れていません。これには、アマゾンのような大企業が暗号通貨の受け入れに消極的である事実が影響していると予想されますが、大手企業であるNIKEが受け入れを始めることで、その状況に何か変化が訪れる可能性があります。

NPD Group Inc.のコマーシャルテクノロジー業界分析責任者であるMichael Diamond氏は、次のように説明しています。

「暗号通貨はまだ主流になり始めたばかりですが、多くの企業が暗号通貨を受け入れ始めているのを目にしています。大手企業が暗号通貨とどううまく関わっていくのかを模索したり、関連する製品を提供をし始めているということは、多くの顧客がそれを要求しているということです。特にそれが世界的な流れであるならなおさら、小売業者は孤立を避けるために、その流れに乗ろうとするはずです」

NIKEは、テクノロジーを活かした商品の販売を積極的に行っています。最近では、「foot ware」という用語の商標を申請しました。これは新商品であるスマートスニーカー(自動で靴ヒモをしめてくれるスニーカー)に適用されるようです。

どのようにプロジェクトを成功へと導くか

ワシントンD.C.のGerben Law Firmに在籍する商標弁護士であるJosh Gerben氏によると、NIKEはしばらく前から「crypto kicks」についての構想を練っており、デジタル資産の分野に参入することを真剣に考えていると述べています。

しかし、どのようなプロジェクトにも、その背後にはビジネスアイデアがなくてはなりません。もし、単に特許の出願を目的にしたものならば、商標制度によって不必要に拘束される可能性があり、自由度の低下が懸念されます。

もし、多くの人が知る人気ブランドであるNIKEが暗号通貨市場に参入するとしたら、大きなインパクトが市場に与えられることは間違いありません。今後もその動向に注目が集まります。

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