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国連機密報告書:北朝鮮はサイバー攻撃により仮想通貨取引所や銀行から20億ドルをハッキングし核開発をしている事が判明

国連の新たな報告書によれば、北朝鮮は仮想通貨取引所や銀行などの主要金融機関にサイバー攻撃を仕掛け、20億ドル(約2,100億円)もの資金を違法に稼いでいる事が明らかになりました。なお、盗んだ資金は核やミサイル開発に使用していると見られています。

仮想通貨取引所などをハッキングし核開発を行う北朝鮮

北朝鮮は核やミサイル開発を行うために仮想通貨取引所や銀行など従来の主要金融機関へサイバー攻撃を仕掛け、ハッキングにより20億ドル(約2,100億円)もの資金を違法に得ている事が国連の機密報告書によって明らかになりました。

この報告書はロイターら主要メディアの報道により判明したもので、過去6ヶ月間に渡り北朝鮮を監視した国連安保理事会から独立した専門家パネルによってまとめられ、北朝鮮制裁委員会に提出されました。

その中では、対北朝鮮による制裁から逃れるために諜報機関の指示により各国に30人以上の人員を配置し、ハッカー集団なども利用して仮想通貨取引所や銀行をハッキングしていると述べています。

盗んだ資金はマネーロンダリング(資金洗浄)を行った後で北朝鮮の核やミサイル開発資金にしている可能性が極めて高いとした上で、その一連の手口はますます巧妙化していると報告されています。

17ヶ国で35件のサイバー攻撃

報告書によれば、約17ヶ国の仮想通貨取引所や銀行が被害に遭い、北朝鮮が関与したとされるサイバー攻撃の事例は少なくとも35件あったとされています。

北朝鮮による仮想通貨取引所のハッキングは以前から報道されていましたが、その理由として、従来の銀行などの厳しい監視とセキュリティと比較し、追跡されにくい事も挙げられています。

北朝鮮は制裁により鉱物や水産物の輸出も禁止されており、収入源が限られているため、仮想通貨のマイニングも収入源を確保する新たな手段となっているようです。

このように、以前から北朝鮮が仮想通貨へ注目している事は指摘されていましたが、サイバー攻撃など不正な手段によって獲得した金額が10億ドル(約1,050億円)を超えたのは今回の報告が初めてとなります。

今年の3月の時点では北朝鮮はハッカー集団を使ったサイバー攻撃などにより約6億5,000万ドル(約690億円)分相当の仮想通貨を手にしていた事が分かっています。

昨年10月には米サイバーセキュリティ会社FireEyeによって、北朝鮮が支援しているサイバー犯罪集団が「APT38」であると特定していました。また多額な資金の不正獲得によってか、現在ミサイルに関する技術力が高まっている事も分かっています。

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