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北朝鮮が経済制裁を逃れるために仮想通貨取引所をハッキングか

国際連合の専門家パネルが先日報告した内容によれば、北朝鮮は経済制裁を回避し外貨を得るために、仮想通貨取引所をハッキングしたことを明らかにしました。

北朝鮮の取引所ハッキングの目的とは

Nikkei Asian Reviewによると、北朝鮮がハッキングによって得た外貨と仮想通貨は6億7000万ドル相当であると発表しています。

今回の報告は、2015年から2018年まで北朝鮮がハッキングによってどのように外貨を得ていたのかについて詳細な情報を含んだ初めての報告となります。
同国の政府は”違法資金”のプールを作り、2016年からサイバーハッキングによって資金を増やしているようです。

Nikkei Asian Reviewの記事では、
「サイバーハッキングは北朝鮮の専門部隊によって行われ、現在北朝鮮政府の重要な施策となっている」とあります。

同国のハッキングの目的は外貨と仮想通貨を得ることです。これは経済制裁によって主要産業である石炭の輸出が制限されていることに対処するためだといいます。

報道に対して、国連の専門家は北朝鮮からのハッキング被害に備えるために情報交換をより密に行うべきだと提言しています。

北朝鮮が狙うのは仮想通貨だけではない?

さらに、1000万人のユーザーを持つ韓国のECサイトInterpakが、北朝鮮から個人情報も盗まれていると主張しています。それらの情報を使うことで、ハッカーたちは身代金として270万ドル相当の仮想通貨を請求していたようです。

韓国政府は、過去に北朝鮮の首都である平壌で「仮想通貨取引所に対してハッキングが行われている」と批判しています。彼らの報告では、北朝鮮は5億7000万ドル相当の仮想通貨を2017年1月から2018年9月までにアジアの取引所を5回のハッキングんによって盗んだといいます。

国連は北朝鮮のハッキングについて以下のように述べています。

「仮想通貨は、北朝鮮に対して経済制裁の回避を可能にしている。ブロックチェーンの特性から資産の追跡が難しく、何度も資金洗浄に使用されている」

韓国では、仮想通貨関連の犯罪に対抗するために特殊対策本部が作られました。
一方、平壌では、2019年4月に国際ブロックチェーンカンファレンス開催の予定を発表しています。

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