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北朝鮮がビットコインと類似した独自の仮想通貨を開発中、経済制裁回避が目的か

北朝鮮が独自の仮想通貨を開発に着手し始めていることが米メディアVICEの報道で明らかになりました。開発担当者のインタビューによれば法定通貨と連動するステーブルコインのようなものではなく、ビットコイン(BTC)のようなものになると答えています。開発の目的として、経済制裁の回避と米国が支配するグローバルな金融システムからの脱却だとしています。

北朝鮮が今度は独自仮想通貨開発に着手

米メディアVICEによれば、北朝鮮が独自の仮想通貨の開発に乗り出していると報道しています。開発担当者が語ったところによるとビットコインや他の仮想通貨と似たものになるとし、開発はまだ初期段階だとしています。

平壌にある非政府組織「朝鮮対外文化連絡協会」で文化委員会と仮想通貨会議の管理を務めるAlejandro Cao de Benos(アレハンドロ・カオ・デ・ベノス)氏は、現在、どのように価値をもたらすかは研究中であるとした上で、北朝鮮ウォンのデジタル化したバージョンではないとも述べています。

独自の仮想通貨を開発する背景には、他国の経済制裁や米国主導で動くグローバル金融システムから逃れるためだとされています。北朝鮮は4月にも仮想通貨及びブロックチェーン会議を開催しており、構想は以前からあった可能性があります。

仮想通貨業界には悪影響?

通常、国を挙げての仮想通貨及びブロックチェーンの採用は業界にとって非常に喜ばしいものと言えますが、それが北朝鮮であった場合、少々複雑な問題となります。

ビットコインやブロックチェーンの特徴として、非中央集権型が挙げられます。独自の仮想通貨を発行するアイディアは未来的ではありますが、北朝鮮政府と言えば「共産主義・独裁主義・軍国主義」と真逆の中央集権型であるため、分散型を念頭に置いた開発や体制を築く可能性は低いと言えます。

また、北朝鮮は仮想通貨取引所や金融機関を狙ったサイバー攻撃に関与しているとして幾度も非難されています。先月ロイターが報道した国連の報告書では、北朝鮮の高度なハッキングにより被害額は20億ドル(約2,150億円)にものぼることがわかっています。

このような国による仮想通貨の発行は、仮想通貨が詐欺を助長しているとの誤解をさらに拡大させる可能性もあります。

一方、米国からの経済制裁から逃れようと独自の仮想通貨を発行した国と言えば、すでにベネズエラがあります。

ベネズエラは、価値が原油に裏付けされると主張するペトロを発行しましたが、トランプ大統領は米国内で購入を禁止とする大統領令を発したため、資金調達はますます困難なものとなっているのが現状です。

北朝鮮もペトロを参考にした可能性はありますが、単純な経済制裁を回避する目的での仮想通貨の発行は運営が難しいことが予想され、北朝鮮の発行する仮想通貨もペトロ同様の運命を辿るかもしれません。

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