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「ニューヨークのブロックチェーン訴訟、他の州よりも2倍多い」米大手法律事務所が報告

ビットライセンスなど仮想通貨の規制が厳しいことで有名なニューヨークですが、関連した訴訟の件数は他の州よりも2倍以上も多いことが米大手法律事務所が発表したレポートより明らかとなりました。ニューヨークは、仮想通貨訴訟の首都になりつつあるようです。

訴訟の増加はニューヨークが金融業界の「ハブ」であることを示す

マーフィー&マクゴニグル法律事務所は、仮想通貨取引所やICOなどの訴訟に関連するデータを2018年から記録しています。同事務所は2020年1月22日、2019年のブロックチェーン訴訟に関連したトレンドをまとめた「ブロックチェーン訴訟年報告書」を公開しました。このレポートによると、ニューヨーク州南部地区連邦地方裁判所(SDNY)では、他の州と比較して約2倍以上の訴訟が発生しているとのことです。レポートの中では、この点に関して以下のように見解が述べられています。

「ニューヨーク州は金融業界のハブのような存在であり、その地位がこの数字にも表れているのだろう」

加えて、レポートではSEC(米国証券取引委員会)が強制力のある法規制を実施し、コンプライアンスを意識している点などにも言及されています。

仮想通貨を使った資金調達の需要の高まり

ICOやSTOなど仮想通貨を使った資金調達は、株のIPOなどに取って代わる新たな資金調達方法として注目を集めています。

その一方で、その手軽さから誰でも行うことができ、犯罪や詐欺の温床となっているデメリットもあります。Tech&Blockchain Practiceのメンバーであり、Blockchain Litigation Databaseの設計担当でもあるDaniel Payne氏は、こうしたICOのような資金調達の需要の高まりで詐欺などの犯罪が増え、結果的に金融サービスの中心地であるニューヨークで裁判が増加したと指摘しています。

いずれにせよ、ニューヨークは規制と訴訟の温床です。仮想通貨訴訟の首都になったと言えるかもしれません。