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米通貨監督庁トップ、今秋にも決済企業向けバンク・チャーターを全国導入する意向を明らかに。

米通貨監督庁(OCC)の会計責任者Brian Brooks(ブライアン・ブルックス)氏は、決済企業に対する規制の負担を軽減させるPayments Charter 1.0と呼ばれる憲章を今秋にも導入させる意向であることを明らかにしました。

銀行規制を統一

6月25日、米財務省管轄で銀行など金融機関を規制する米通貨監督庁(OCC)の会計責任者代理であるBrian Brooks(ブライアン・ブルックス)氏は、全国の銀行の送金プロセスを簡素化させるPayments Charter 1.0を秋にも導入することを明らかにしました。

これまで米国では銀行がそれぞれの州の規則に従い、送金証明書を獲得しなければなりませんでした。そのため州ごとに規則が異なり、プロセスは非常に複雑で長い時間が必要となっているのが現状でした。

Payments Charter 1.0はこのプロセスをシンプルにし、州をまたいだ米国すべての銀行に同じ規則を適用させることができます。

したがって米国の銀行は米連邦政府の規制に従うことになり、送金ビジネスとして機能することが許可されることになります。またブルックス氏は実現すればOCCと提携し、複数の州の管轄区域にまたがりサービスを提供する決済会社は、規制負担が軽減されると主張しています。

仮想通貨を促進

この憲章は潜在的に仮想通貨とフィンテック業界をさらに促進させる可能性があると指摘されています。

ブルックス氏によれば「フィンテックが台頭している理由の一つは、アンバンドル化が起きていることだ。」と述べ、ポートフォリオや資産を独自のパッケージにまとめてもらう方法を模索している顧客にとってPayments Charter 1.0は有効だと主張しています。

送金ビジネスとして機能すれば顧客へ仮想通貨および関連サービスの提供も範囲内になります。またブルックス氏と言えば米仮想通貨取引所Coinbaseにて最高法務顧問も勤めていました。

なお今秋にOCCがPayments Charter 1.0をリリース後、約18ヶ月後には2.0をリリースする予定であることも分かっています。このPayments Charter 2.0では決済会社が連邦準備制度(FRB)の決済システムに直接アクセスできるようになる可能性が高いとされています。

ブルックス氏いわくOCCがチャーターした決済企業は、預金保険の対象となる国立銀行に該当するため、FRBのアクセスを受ける権利があると主張しています。

しかし、FRB側では新たな憲章の潜在的なリスクについて懸念を表明していることも明らかにしており、ブルックス氏は「今後説得に向けて腰を据えて動いていく。」との意思をのぞかせました。