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韓国、仮想通貨に関する新たなマネロン規則発行。OKEx koreaは閉鎖へ。

韓国政府は暗号資産(仮想通貨)関連企業を対象としたアンチマネーロンダリング規則(AML)を義務付ける修正案を承認しました。これを受けOKExの韓国支社は、閉鎖を発表しています。

3月25日から新AML発効へ

金融サービス委員会(FSC)によれば、暗号資産(仮想通貨)サービスプロバイダー(VASP)へのマネロン対策を義務化する修正案は、3月25日から施行されることになったと伝えています。

この修正案では仮想通貨交換サービスやウォレットサービスおよびカストディを行う事業者が対象となっており、マネーロンダリングのリスクを管理するため従来よりも厳しい条件が課されることになります。

すでに認可済みの事業者には3月25日から、疑わしい取引の報告と顧客の本人確認を義務付けることが含まれるほか、これから事業をスタートさせる仮想通貨事業者に対してもFSCおよび韓国金融情報分析院(KoFIU)への登録が必須となります。

なお期限は9月24日までと約6ヶ月以内となっており、もし登録を怠った場合には制裁措置が課されることになります。この一連の措置は、韓国の規制を金融活動作業部会(FATF)が定めた要件に合わせることを目的としています。

小規模仮想通貨企業には不利と専門家が指摘

この修正案の内容は韓国国内でも厳しすぎるとの反対意見も多く、特に専門家からはルールに欠陥があり国内の仮想通貨企業が競争上不利になると指摘しています。

フィンテックに明るい弁護士Koo Taeeon氏は、今回の措置により小規模な仮想通貨企業はすでに銀行との関係を築くことが困難になっていると強調し、次のように述べました。

「1年前に法律が公布されてから現在まで、非常に多くの取引所が地元の銀行から口座を取得し、新法を遵守しようとしましたがうまくいきませんでした。情報セキュリティ管理システムを備え犯罪歴のないCEOを擁する取引所でさえ、銀行とのパートナーシップを築くことができませんでした」

しかし新たなアンチマネーロンダリング規則は今週からすでに施行されており、従わなければなりません。これを受け大手仮想通貨取引所OKExの韓国支部「OKEx korea」は、韓国内での取引サービスの閉鎖を発表しています。

広報担当者によれば、韓国の事業は利益が見込めないと伝えており損失削減のためだと発表していますが、今回の修正案の条件を全て飲めないことも要因に挙げています。仮想通貨取引を課税対象としなかったため盛り上がった韓国ですが、今後どのように発展していくのか注目と言えるでしょう。