今日の情報が、明日の君をつくる。

OTC(店頭)取引はビットコイン復活の救世主になりえるか?

現在、仮想通貨市場は特に目立った値動きは無く、しばらく横ばいが続いています。ここ数か月、取引所の取引高もバブル時と比べれば多くは無く長い低迷状態となっています。しかし、その最中「OTC取引(店頭取引)」と呼ばれる、取引所を介さず売り手と買い手が直接取引する方法が活発となっています。果たして、OTC取引はビットコインBTC)を復活させる救世主になりえるのでしょうか?

OTC(店頭)取引と対面取引を可能とするLocal Bitcoins

Local Bitcoinsはフィンランドに拠点を構える仮想通貨スタートアップ企業で世界中のユーザーとビットコインなどの仮想通貨と現地通貨のOTC取引を促進しており、オンライン取引と実際に会って交換できる対面取引が可能となっています。

通常、仮想通貨を取引するときには「Binance(バイナンス)」のような取引所を介し、数量や価格を確認し取引を行い法定通貨と交換しますが、それとは違い売り手と買い手をマッチングするような方式となっています。

市場の取引量としては正確に把握できず、影響を与える事はありません。そのため大口の機関投資家もこのOTC取引を好む傾向があり、分析家の間では長引く下落相場においても活発にOTC取引が行われていると指摘されています。

大手仮想通貨取引所でもこぞってOTC取引サービスを開始していますが、Local Bitcoinsでは売買時の手数料が無料で、「advertisements」と呼ばれる広告をユーザーが条件を掲載したものを作成し、取引が成立した場合のみ1%の手数料がかかります。

なお、相手が信頼できるかどうかの可視化に関しては、オンライン取引時には支払いがしっかり行われるよう仲介しているため取引時の不安を除いた仕組みとなっています。

ハイパーインフレの国ではOTC取引が活発化

主にOTC取引が活発となっているのは、ハイパーインフレとなっている国々に多く見られます。

Coindanceのサイトで国別データを見た場合、右肩上がりに急増している国はアルゼンチン、チリ、コロンビア、メキシコ、ペルー、ベネズエラなど南米の国々となっています。

米国による経済制裁などで、国の法定通貨の価値が暴落しその代替手段として国民に支持を得ている模様です。

なお、経済主要国でOTC取引が多いのはロシアと米国になっており、他社でOTC取引を手掛けるCumberland(カンバーランド)では今月8日、ここ1週間でOTC取引の買い手が60%近く上昇している事を報告していました。

米国の機関投資家や企業の買いが増えているとの事で、現在の価格が低いうちに買い集めを行っているのであれば、仮想通貨には需要があるという事を意味しており、まだまだ期待できるのかもしれません。

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です