ビットコイン（BTC）の1週間のP2P取引量が6カ国で史上最高を記録しました。特にインドの取引量が目覚ましいものとなっていますが、国の規制の不透明さが要因と見られています。
6カ国のP2P取引量がATH
P2P取引とは取引所など第三者を通さず、個人間で売買する手法です。国民が仮想通貨取引所を介しての取引を禁止とする中国や、経済の不安定な国のユーザーがビットコイン（BTC）を交換する方法として主に用いられています。
仮想通貨投資家のKevin Rooke氏は、ツイッターで今週6カ国で、ビットコインのP2P取引量が過去最高を記録したことを報告しました。
1.インド＝340万ドル（約3億6400万円）
2.ガーナ＝170万ドル（約1億8200万円）
3.フィリピン＝100万ドル（約1億700万円）
4.アルゼンチン＝同額
5.メキシコ＝70万ドル（約7500万円）
6.エジプト＝15万ドル（約1600万円）
特にインド・アルゼンチン・ガーナでは着実に成長を遂げており、仮想通貨への関心が高まり続けているのが分かることから、すぐに減速することはないと予想されます。
インドがリード
特にインドでのP2P取引量は目覚ましいものとなっています。以前インド政府は仮想通貨を違法とみなし、銀行機関が仮想通貨投資家やトレーダーの口座開設を禁止する命令を出していましたが、インド中央銀行はこれを否定していました。
しかし再び政府は仮想通貨取引をすべて禁止とする法案を計画中との報道が出るなど二転三転しており、不透明な状況が続いていることもP2P取引量増加の要因とみられています。
一方仮想通貨業界からはインドの情勢に楽観的な姿勢も示す見方も出てきており、爆発的な成長を遂げ、業界をけん引するハブとして台頭するだろうと予想されています。
特にインドの主要仮想通貨取引所WazirXは、同国内での新規登録数が160％増加し、取引量も66％増となったことを報告していました。またインドの富裕層は富の多様化を考慮し、リスクヘッジとして資金を仮想通貨に投入するとの予想も出ています。
ビットコインのP2P取引量が大きく成長すると見込まれてるカテゴリーに、ハイパーインフレで自国の法定通貨の価値が暴落した国が挙げられています。実際に以前、ベネズエラではビットコインなどのP2P取引量の増加が指摘されていました。
今回も同じくハイパーインフレに陥っているアルゼンチンがランクインしており、法定通貨の価値が暴落した国の国民は、ビットコインへ関心を寄せる傾向であることが示される結果となりました。
