パキスタンの中央銀行、2025年までに独自デジタル通貨の発行を目指す

パキスタンの中央銀行（SBP）が、2025年までに独自のデジタル通貨の発行を目指している事を同国のニュースメディア「Dawn」が報じました。通貨の発行の理由としては、効率化と不正防止のためだと伝えられています。

国による独自のデジタル通貨を発行へ

ニュースメディア「Dawn」の報道によれば、パキスタンの財務大臣アサド・ウマル（Asad Umar）氏が、4月1日に開催された電子マネー機関（EMI）の立ち上げを祝う式典内にて、同国の中央銀行（SBP）が2025年までに独自のデジタル通貨の発行を目指す事を公式に発表したと伝えています。

同氏は発表の際に、デジタル経済に移行するにあたって1つでも重大な事件を起こせば、経済と銀行システムに対し回復不可能なほどの信頼を損なう可能性があるために、サイバーセキュリティの確保が最重要事項であるとも付け加えています。

パキスタンのYoutubeのニュースチャンネル「Public News」でも、パキスタンの中央銀行のジャミール・アフマド（Jameel Ahmad）副総裁が、効率化と不正行為を減らすため2025年までにデジタル通貨を発行できるよう取組み、2030年までには完全に導入されるだろうと述べたと報道されています。

国をあげてのデジタル化へ

アフマド副総裁によれば、独自のデジタル通貨の発行は、国レベルでの電子商取引や付随するeコマースの文化を促進し、一般の人々にもその利用を奨励する事が政府の方針となっているとのことです。

一方、ウマル財務大臣もデジタルシステムが金融システム全体に革命を起こすだろうと述べており、様々な中央集権的な問題を解決し、透明性の向上と人件費の削減がきると付け加えています。

しかし、発行するデジタル通貨が法定通貨であるパキスタン・ルピーと連動するステーブルコインなのかビットコインのような性質を持った仮想通貨なのかは不明なままとなっています。

パキスタンは今年3月にも、近いうちにビットコイン（BTC）などの仮想通貨取引の合法化を目指すと報道していました。これは、デジタル通貨に対する規制や、マネーロンダリング、テロへの資金調達の防止対策などに役立つと伝えられています。

パキスタンは10年前にも金融改革としてネット銀行の合法化や、電気通信事業者の銀行取引や決済事業への参加を可能にすることで、キャッシュレス化を促進していました。

ブロックチェーンの技術は様々な業界に透明性と効率性をもたらすと言われており、各国政府も注目しています。今回のパキスタンでのデジタル通貨の発行のニュースが、他の国にも良い影響を与えるかもしれません。