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パキスタンの州政府、仮想通貨に関する決議案可決。連邦政府に合法化要求へ。

パキスタンの州議会は仮想通貨(暗号資産)とマイニングに関する決議案を可決し、連邦政府に対して両方を合法化する様、要求することが分かりました。

仮想通貨合法化へ

12月2日、パキスタンにある4つの州のうちの1つ、Khyber Pakhtunkhwa(カイバル・パクトゥンクワ)州の議会(MPA)は、全会一致で仮想通貨決議案に賛成票を投じ、可決されたことが現地メディアの報道により明らかになりました。

州議会議員のSumera Shams博士はツイッターで「パキスタンが世界に対抗するべく、デジタル化に向けて進展することを期待しています」とコメントしており、今後MPAは連邦政府へ、仮想通貨取引とマイニングの合法化を要求するものとなっています。

またShams博士によれば今回の決議案作成にあたり、カイバル・パクトゥンクワ州の科学・情報技術担当主任顧問Zia Ullah Bangash氏と、パキスタン科学技術省のFawad Hussain大臣の協力があったことも明かしています。

規制制定に向け動く

現在、パキスタンでは仮想通貨に関する活動に対し禁止されておらず、極端なボラティリティのため注意喚起を促すに留まっているとした一方で、今年1月にはマイニングを行っていた2人が当局によって逮捕されました。

報道した現地メディアのTRIBUNEによれば、2人はマネーロンダリングの容疑があったとしたものの、パキスタン人が分散型取引所や外国の取引所からビットコイン(BTC)やその他仮想通貨を購入・保有することは違法であると伝えています。

仮想通貨投資を行うパキスタン人によれば、同国は安価な電力と冷涼な気候のため、マイニング産業のホットスポットになる可能性があると述べており、保有とマイニングが合法化されればまだ発展途上とされるパキスタン経済に大きな利益をもたらすだろうと指摘しています。

これには新たな雇用が生まれるだけでなく、既存の銀行や金融商品に新たな道が開かれる可能性があるため、連邦政府への合法化要求はかなりの期待がかかっていることがうかがえます。

また11月にはパキスタンの証券取引委員会(SECP)が、デジタル資産取引に関するコンサルテーションペーパーを発行し、規制制定に向け準備していることが分かりました。

このペーパーではデジタル資産が金融市場を効率化する可能性があるとしたうえで、他国の規制について検証しています。またCBDC(中央銀行発行デジタル通貨)は含まれておらず、民間が発行したデジタル通貨のみに焦点を当てています。

このようにパキスタンは仮想通貨を発展させるような規制の土台が整いつつあることから、今後の発展にも注目と言えます。