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パキスタンのシンド高裁、連邦捜査局に仮想通貨トレーダーの抑圧をやめるよう要請。

パキスタンのシンド州高等裁判所はFIA(連邦捜査局)に対し、仮想通貨トレーダーや関連企業へ、過度な抑圧を停止させる判決を下しました。

当局へ、行動を控えるよう指示

12月24日、シンド州高等裁判所のAmjad Sehto判事はパキスタンでの仮想通貨の禁止とトレーダーおよび企業が提出した、FIA(連邦捜査局)から過度な抑圧行為を受けているという嘆願書を受け、FIAへやめるよう命令を下したことが明らかとなりました。

議事録によれば嘆願書には、FIAが独自に行った仮想通貨保有者に対する不当な行為が記されており、同庁のサイバー犯罪ユニットがパキスタン国立銀行(SBP)がビットコインの口座開設に対応していないことを理由に、ディーラーに対し嫌がらせともいえる強制執行を行ったと暴露されています。

Sehto判事はFIAとSBPが仮想通貨の事実上の禁止に相当する役割を果たしていると指摘し、個人が国家機関からの不当な干渉を受けることなく、ビジネスを行うことを許可されなければならないと述べました。

現時点でパキスタンの中央銀行であるSBPは、国内での規制ガイドラインを定めてはおらず仮想通貨取引も禁止されてはいません。したがってFIAの行為は不公平で不当なものであり、取引を阻む動機に疑問を呈する格好となりました。

FIA幹部・財務長官の召喚命令も

またSehto判事はFIAサイバー犯罪副部長であるAbdul Ghaffar(アブドゥル・ガファール)氏が、裁判に欠席したことを理由に次の公聴会には出席し、答弁に応じるよう求めました。

今回、提出された嘆願書にはFIAが独自の執行権限を持っていることを告発すると同時に、SBPが仮想通貨口座の開設を拒否しているとも主張しています。

同訴状にはパキスタン財務相のGulfaraz Khattak検事補も名前が挙がっているにもかかわらずコメントを提出しなかったことから、財務長官にも出廷を求める召喚状が出される結果にもなりました。

聴聞会に出席していたSBPの弁護士によれば、FIAには仮想通貨ユーザーに対する措置をとるように求めていないと述べ、関連事業者やトレーダーに強制措置がとられているにもかかわらず、仮想通貨の使用禁止は課していないと強調しました。

Sehto判事は、FIAは個人や企業が事業を行うことを許可しなければならないと述べ「FIAは自分の仕事をしていないし、他の人に仕事をさせることもしていない。FIAが迷惑をかけているのであれば、私たちに知らせてほしい」と行動を批判しました。

次の裁判は2021年1月13日に開かれる予定で、パキスタンの仮想通貨の発展が期待されます。