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ベネズエラの仮想通貨送金プラットフォームPatria、ビットコインとライトコインの利用範囲拡大へ。

ベネズエラ政府が主導している送金プラットフォームPatriaに新機能が組み込まれ、同プラットフォーム内でのビットコイン(BTC)ライトコイン(LTC)の利用範囲がさらに拡がることになりました。

BTCとLTCのペトロ建上場へ

10月28日、国民への仮想通貨利用促進を目的にベネズエラ政府傘下の規制当局Sunacripが2019年に立ち上げた仮想通貨送金プラットフォームPatriaが、ビットコイン(BTC)とライトコイン(LTC)ウォレットを組み込むべく、機能を刷新することを公式ブログにて発表しました。

Patriaは海外に拠点を置くベネズエラ人の出稼ぎ労働者などが、ベネズエラ国内の家族や友人へ仮想通貨で送金ができるほか、国内居住者間での送金も可能となっており、発表によれば約2000万人のユーザーがいるとされています。

これまでビットコインとライトコイン、法定通貨のボリバル・ソベラノや石油価格に裏付けされた独自デジタル通貨ペトロでの送金は可能だったものの、今回これらの入金にも対応することを明らかにしました。

またPatriaにはベーシックな取引所機能も備わっており、ペトロ/ビットコイン・ペトロ/ライトコインのペアもそれぞれ上場する運びとなっています。しかし、これら3つで行われる全ての取引には今後一律の手数料が課される可能性があります。

PetroAppにも紐づけ

他にもPatriaのビットコインとライトコインウォレットからスマートフォンベースで国が発行し、企業や個人がベネズエラ国内のガソリンスタンドネットワークに接続・監視できるアプリ「PetroApp」に直接トークンを引き出すことができるようになります。

なお今後はペトロの送金も追加される予定です。公式ブログによれば以上すべてのサービスが徐々に組み込まれていくものの、範囲が広いため更新と監視に数日を要すると注意を促しています。

Sunacripは9月にもPatriaを介した仮想通貨送金額の引き上げのほか、市民がビットコイン・ライトコインウォレットを作成できるとともに、仮想通貨同士の交換を可能にすると発表しており、今回の新機能実装もそれに続いたものとなっています。

ベネズエラは仮想通貨にいち早く取り組んでおり普及率は第3位ともなっているものの、ハイパーインフレからの脱却は出口が見えません。伴う歳入減少への対抗手段として設立されたPatriaですが、今後どのような活躍を見せるのか注目が集まります。