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米議会公聴会でデジタル決済について議論、PayPal幹部は連邦準備制度の変更の必要性を主張

1月30日に行われた米議会公聴会にて、フィンテックの台頭と現金に与える影響に関する議論が行われました。21世紀における消費者の支払い方法と、デジタル経済がどのように銀行口座を持たない人々を呼び込めるかなどに焦点を当てた話し合いが行われ、仮想通貨についても言及しています。

金融サービス改善の鍵はデジタル化

共和党議員Tom Emmer(トム・エマー)氏率いる米下院金融サービス委員会のタスクフォースは30日、デジタル決済に関する議論を交わしています。

エマー氏はこれまでにもデジタル決済への批判や過度な規制が自国の技術発展を遅らせるとして、金融サービス向上のため仮想通貨やブロックチェーンを支持しており、デジタルドル発行の重要性を説いています。

また、これまで銀行口座を持たずに排除されていた人々のアクセスを拡大化させ、多くの人々をデジタル化が進む世界へ呼び込むことに繋がるとの持論を展開しました。

エマー氏は元金融サービス委員会のFrench Hill(フレンチ・ヒル)氏と協力し、デジタルドルがトランザクションを高速化させ消費者に利便性を提供できると主張し、他議員に対して支持を呼びかけています。

今回の公聴会では「PayPal・New Economy Project・Brookings Institute・Consumer Reports・U.S.Faster Payments Council」など決済サービスや研究機関の幹部も金融サービス委員会として出席しています。

連邦準備制度の変更を|PayPal幹部

今回の議論の中では、ビットコイン(BTC)イーサリアム(ETH)リップルXRP)・イオスEOS・モネロ(XMR)・Zcash(ジーキャシュ)といった仮想通貨についてもそれぞれの違いなどについて話し合いが行われています。

出席したPayPalの公共政策部門責任者であるUsman Ahmed(ウスマン・アーメド)氏は、デジタル決済普及において連邦準備制度の現在のシステムに何らかの変更が必要となるだろうと述べています。

一方で少額決済については、すでにブロックチェーンベースで資金移動を可能にするシステムを目にしており、その技術を提供するリップルなどの例があると発言しました。

また、現在は仮想通貨の暗号の側面を利用して、機密性の高い金融情報へのハッキング数を減らすソリューションを開発中であることも明かしました。

Consumer Reportsの上級政策顧問であるChristina Tetreault氏は、仮想通貨業界に起きたことは本来であれば消費者に力を取り戻すはずだったのに対し、現在仲介者としてしか機能できていないとの持論を展開し、規制や監督が不十分であり、すでに可能性が失われていると指摘しています。