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フィリップモリスが納税印紙の追跡にパブリックブロックチェーンを利用する

多くの大企業と同様に、タバコ生産大手のフィリップモリスは経費節約策としてブロックチェーンを捉えています。同社のリーダーは、ブロックチェーンを導入する計画があることを明らかにしました。フィリップモリスの建築・技術革新のグローバル責任者であるNitin Manoharan氏は「我々は、パブリックブロックチェーンを利用したいのです」述べています。同氏は4月25日にイギリスで開催された、London Blockchain Expoに出演しました。

タバコの箱に納税印紙

同氏が開発したいと考えているのは、タバコの箱につけた納税印紙(タックススタンプ)を追跡するアプリケーションです。たとえば、切手であればその小ささにも関わらず約5.50ドルと非常に価値があります。偽造もされやすく、業界や政府はその管理に年間1億ドルものコストを支払っています。ブロックチェーンを使い追跡・管理システムを導入すれば、フィリップモリスだけでも年間2,000万ドルのコスト削減につながります。

Manoharan氏がパブリックブロックチェーンに関心を寄せるようになったのは、彼の純粋な野心のためです。同氏は、フィリップモリスが他の企業も参加できる仕組みを作ることで、業界のリーダーになることを望んでいます。

CoinDeskの取材に対して、「私の希望としては、パブリックブロックチェーンに関心のある業界の関係者が参加することで、そこから利益を得ることができる業界全体のブロックチェーンを作ることです」と、述べています。

イーサリアムとMultiChainで新たなテクノロジーを構築

今回のフィリップモリスの計画では、イーサリアムとCoinSciencesが提供するMultiChainを組み合わせることで、新たなテクノロジーの構築を目指しているようです。これは単なるイーサリアムベースのプロジェクトとは異なります。

また、彼はこれまで多くの企業がサプライチェーンのソリューションとして避けてきた、公道(法律や規制に準拠した手段のこと)を進むことがベストであるとしています。

「許可されたブロックチェーンは非常にシンプルです。既存のインフラやツールを使い、目的のすべてを達成することができます。すべてのプレイヤーが信頼することができるパブリックチェーンを使用することにこそ、本当の価値があります」

フィリップモリスはコインテレグラフの取材に対して、納税印紙だけでなく、他にも5つのアイディアを持っていることを明かしています。また、法律の範囲内で適正に運用を行うため、地方自治体などと協議をする方針であるとしています。

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