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事業停止を発表したPurse.io(パース)が買収先を探していることが明らかに

先週、事業の停止を発表していた仮想通貨スタートアップ企業Purse.io(パース)ですが、同社のサポートマネージャーによれば現在、存続に向け買収先を探す方向で話し合っていることが明らかとなりました。

生き残りを賭け模索するパース

4月16日に事業を停止することを発表していたパースのサポート・マネージャーであるEduardo Gomez(エドゥアルド・ゴメス)氏は、サービス継続に向け買収交渉に入っていることを明かしました。

パースはビットコイン(BTC)の価格が400ドル(約4万3千円)未満だった2014年から約6年間に渡り運営しており、プラットフォーム上で「Amazonで仮想通貨を使用して商品を購入したいユーザー」と「仮想通貨とAmazonギフトカードを交換したいユーザー」同士をマッチングさせ、仮想通貨で安く商品が購入できるとして人気となり、初期のころからの普及に一役買う存在となっていました。

事業停止発表当初は4月16日に新規ユーザーの受付停止、23日には注文機能の終了、6月26日に全てのサービスを停止する予定だとしていました。そのため資産を預けているユーザーに早く資産を引き出すよう注意喚起をしています。

複数の関係者から連絡

Gomez氏によればパースの事業停止発表後、業界から多くのサポートが寄せられ、事業停止を再考するに至ったと述べています。

その中には著名なビットコイン投資家や大量のユーザーおよび幾つかの仮想通貨企業を含む利害関係者が買収に向けて名を挙げているとしています。一方、これ以上の詳細に関しては公表を控えています。

しかし買収に名を挙げた投資家の中には、ビットコインキャッシュ(BCH)支持派でBitcoin.comのCEOであるRoger Ver(ロジャー・バー)氏も含まれていると推測されています。

その理由としてバー氏は4月19日に「パースと話した」とする旨の動画をYouTubeに投稿していました。またバー氏は初期の頃からパースのヘビーユーザーとして知られています。

Gomez氏はパースのブログにて「プラットフォームの新しい所有者を調査しているため、引き続き『SHOP』と『EARN』のサービスは機能します。アップデートを楽しみにしてください」と結んでいます。

これにより6月23日以降もパースがサービスを継続する可能性は高くなりましたが、資産を預けている場合、念のため続報には注意をした方が良いでしょう。