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日本のアマゾン「楽天」が仮想通貨大規模採用の準備を訴える

新経済連盟の会長でもあり、楽天CEOの三木谷浩史氏は、財務省に政策案のリストを提出したことを明らかにしました。この政策案には、現在適用されているブロックチェーンや仮想通貨関連の法律の変更案などが盛り込まれているようです。

規制が革新の妨げにならないことを提案

新経済連盟はフィンテック企業を中心とした組織であり、東京のシリコンバレー化や移民政策による労働力不足の解消などを訴えています。

同連盟は政府に対し、仮想通貨規制がイノベーションの妨げとならないよう訴えています。

具体的には、ICOの規制緩和やSTO(セキュリティ・トークン・オファリング)の規制の制定、過剰規制を抑えたうえでリスクベースのアプローチを行うことを求めているようです。

また、同連盟は政府機関のブロックチェーンへの適応も検討することを求めており、官民協議会の設立や、事業拡大を目的とした省庁間の支援ネットワークの立ち上げ、官民合同のブロックチェーン産業の強化を実施すべきだとしています。

楽天は「日本のアマゾン」

楽天は日本最大の企業の1つであり、日本のアマゾンとも呼ばれています。eコマース事業だけでなく、現在ではモバイル通信や金融サービスなども提供している企業です。

今年3月には金融庁から仮想通貨交換事業者として認可を取得しており、取引所の設立に向けて準備を進めています。

また、ヨーロッパを中心に普及しているチャットアプリの「Viber」も所有しており、楽天コインを発売する予定です。

ViberのCEOであるDjamel Agaoua氏は、メディアNovaya Vremyaのウクライナ版に対して、楽天コインはグローバルなプロジェクトだが、規制要件を満たす必要があり、その進展が妨げられる可能性があるとコメントしています。

「仮想通貨の規制の問題は深刻です。楽天は日本における仮想通貨の計画を発表しましたが、これらを世界規模で実施しようとしています。各国で規制が大きく異なるため、対処すべき法的な問題がいくつもあるのです。現時点で、楽天コインは日本のみでリリース予定ですが、ウクライナなど他の国でも発売したいという思いがあります」

ViberはCIS加盟国(ロシア、ウクライナ、ベラルーシなど)でも人気を博しており、Vibeと楽天の2社はこれらの国を楽天コインの潜在的な市場として狙っていました。

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