Merokoでは、新しい月が始まった第1週目に、毎日更新される記事の中から編集長GORIによるオススメ記事を紹介します。
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2月主要記事おさらい
2020年2月も様々なニュースが世界中から発信されました。
2月に配信されたいくつかのニュースについておさらいをしていきましょう。
2020年2月、ビットコイン（BTC）の価格は約100万円からスタートしましたが、月末の価格は約93万円となりました。
2月は、新型コロナウイルスの拡大によって世界経済に大きな打撃が与えられました。このような場合ビットコインに資産が流れ込むといった現象が起こっていましたが、今回は少し状況が異なるようです。
今回のコロナショックにおいては世界経済の混乱に伴いビットコインの価格も大幅に下落しており、市場では「ビットコインを安全資産とする認識が薄れつつある」とする声も出ています。
今まで予想されてきた動きとは異なる動きが見られているため、コロナウイルスによる混乱が収まった後、ビットコインの価格にどういった変化が現れるのか、注目が集まります。
米国の法務執行機関である連邦保安局は2月18日、犯罪などで押収したビットコインをオークションにかけることを発表しました。その額は約4,040BTC（約40億円）にものぼります。
ビットコインのオークションは、タイミングによっては落札者に多大な利益をもたらす可能性があります。
米連邦保安局は2014年に初めてビットコインをオークションにかけましたが、そのほとんどを落札したのは投資家のTimothy Draper（ティモシー・ドレイパー）氏で、5,250万ドル（約57.7億円）もの純利益をあげています。
ビットコインをオークションにかけることは各国でも広がりを見せており、2017年には韓国政府、2018年にはイギリスとアイルランドで開催が計画されていました。
しかしその一方で、フィンランドの国営放送会社は2月25日、フィンランドの税関は数年前に麻薬犯罪者から押収した1,666BTCをどのように処分するのかいまだ審議していると伝えています。
押収したビットコインは当時のレートで約70万ユーロ（約8,400万円）でしたが、現時点では約1,500万ユーロ（約18億円）以上にまで高騰しており、当局ではこの他にも数100万ユーロ分のアルトコインも保有しています。
当局の財務責任者であるペッカ・ピルカネン氏によれば、ビットコインの売却を反対する理由として、特にマネーロンダリングリスクを懸念しているようです。
しかし、米などの各国でもビットコインをオークションにかける動きは進んでおり、当局が懸念するような影響はあまり無いことが予想されます。もしこのままビットコインの価格が上昇した際、売り圧になる可能性やハッキングされる可能性など、リスクの方が高いのかもしれません。
トロン（TRX）のジャスティン・サン氏がついに投資家ウォーレン・バフェットとのランチを実現
仮想通貨トロンの創設者であるジャスティン・サン氏が、著名投資家ウォーレン・バフェット氏とのランチをついに実現しました。サン氏のツイッターによると、ランチが開催されたのは米ネブラスカ州のステーキショップ「Happy Hollow Club」で、1月23日に開催されたようです。
両氏は各メディアに対して「ランチは終始和やかに進んだ」と述べているものの、バフェット氏は仮想通貨に対しての後ろ向きな考えを崩しておらず、市場が期待していたような結果にはならなかったようです。
GORI編集長の2月記事ランキング
NO.1 大手仮想通貨取引所バイナンスのCZ氏「半減期に向けて価格は上昇する」
大手仮想通貨取引所バイナンスのCZ氏「半減期に向けて価格は上昇する」
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半減期とともに価格が上昇してきたBTCですが、今回の半減期ではどうなるでしょうか？今の所、価格は大きく動いておらず、今か今かと期待値は日に日に高まっているように感じます。業界で影響力を持つ方々へのインタビューも半減期に触れる内容が多くなり、それぞれ半減期についてのコメントが出始めていますね。
中でも、バイナンスのCZ氏の発言は大きな影響を業界に与えます。仮想通貨の取引所には様々な情報、データが集まってきます。そのデータを元に予測ができるというのはCZ氏の強みでもあります。
彼が発した「半減期に向けて価格は上昇する」この言葉の根拠は？信ぴょう性は？期待しちゃいますね！
NO.2 ブロックチェーンが投票システムを変える？プライバシーでは課題も
ブロックチェーンが投票システムを変える？プライバシーでは課題も
編集長GORI
様々な投票システムについては、これだけ技術革新が進んでいる中、昔と何にも変わらない現状があります。さらにここ数年は選挙に関する関心すら低下し非常に投票率も低下しています。ブロックチェーンを用いた投票システムは、次世代の選挙のあり方には欠かせないものとなるでしょう。投票所に行く、決められた時間に行く、不透明な投票システムに嫌気がさしている人たちにもう一度関心を持たせるきっかけになるのではないでしょうか。
既にアメリカでは世論調査に採用されるなど、実現が現実味を帯びてきています。
NO.3 MimbleWimbleの実装で、ライトコインはどう変わる？
MimbleWimbleの実装で、ライトコインはどう変わる？
編集長GORI
匿名化の技術は存在していますが、匿名性の向上と引き換えにブロックサイズが増大するという代償がありました。MimbleWimbleは、ブロックサイズを上げずに、匿名性を得ることに成功しています。その技術をライトコインが採用することで、BTCとLTCの大きな差別化のポイントとなるでしょう。
しかし、日本国内で取り扱われるLTCが「取り扱い禁止になるのでは？」という心配事も出てきます。国内のホワイトリストに入る通貨に、匿名性のある通貨はありません。技術革新と日本国内のガイドラインの「いたちごっこ」はしばらく続くことになりそうですね！
NO.4 もしあなたが死んだ場合、残った仮想通貨はどうなる？家族に税金の支払いが及ぶ場合も
もしあなたが死んだ場合、残った仮想通貨はどうなる？家族に税金の支払いが及ぶ場合も
編集長GORI
しかし、同時に新たな問題も生まれています。それは「デジタル資産の相続問題」です。「ID/PASS/二段階認/メール承認/SMS承認」と第三者にアクセスされないようにと厳重にしたセキュリティーの代償に、相続時にアクセスできないという自体が頻発しています。
当然、仮想通貨もその一つです。さらに、納税について明確ではない期間があったことから未納の方も多く、その未納分を知らずに相続してしまうというケースも出始めています。何事も計画的に、しっかりと現状に向き合い対処していかなくてはいけませんね。
NO.5 ビットコイン約135億円が史上最悪の詐欺プラストークンのウォレットから送金
ビットコイン約135億円が史上最悪の詐欺プラストークンのウォレットから送金
編集長GORI
コミュニティーでは未だに「復活まで秒読みです」「中国政府が発行した仮想通貨のウォレットになります」など配信を続けているリーダーさんもいるようです。この135億の資金移動に関しても、彼らに言わすと「再開するための新しいウォレットへの移動」ということでしょう。
プロジェクトがもうダメなら、今ある資産を顧客に平等に返金するなどの対応を取るべきです。仮想通貨の業界はこのような問題が後を絶ちませんね。気をつけてください！
まとめ
編集長GORIの「2月記事ランキング TOP5」、いかがでしたでしょうか。
Merokoでは、新しい月が始まった第1週目に、先月のまとめとして毎日更新される記事の中から人気記事を紹介しています。
この記事を読めば、一目で仮想通貨の業界のトレンドが分かるだけでなく、編集長GORIの独自の目線を知る事で、日々見ているニュースが今までと違って見えるかもしれません。
仮想通貨業界、3月はどんなトレンドを見せるのか。編集長GORIの「3月記事ランキング TOP5」もお楽しみに！
編集長GORI
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