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仮想通貨のトレンドが一目でわかる!編集長GORIの「11月記事ランキング TOP5」

Merokoでは、新しい月が始まった第1週目に、毎日更新される記事の中から編集長GORIによるオススメ記事を紹介します。

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編集長GORIが「11月の記事ランキング TOP5」を独自の目線で紹介するよ!

この記事を読めば、一目で仮想通貨の業界のトレンドが分かるんだ!

みんな、ぜひチェックしてみてね〜!

11月主要記事おさらい

2019年11月も様々なニュースが世界中から発信されました。
11月に配信されたいくつかのニュースについておさらいをしていきましょう。

10月25日、習近平国家主席が中国共産党の中央政治局の会議にて「ブロックチェーンを国内イノベーションの需要に対するコア技術として取り入れるべき」と発言したことに影響を受け、11月は中国関連のニュースが多い1月となりました。

アメリカ同様、仮想通貨市場で大きな影響力を持つ中国ですが、ブロックチェーンには関心を寄せるものの仮想通貨は投機と明言し、ブロックチェーンのみを推進する国策を取るとしています。

その姿勢を明確にするように、中国で100以上の取引所が閉鎖となっているニュースも飛び込んできました。

習近平国家主席が発言を行った後、ビットコイン(BTC)は大幅な値上がりしたものの現在は落ち着きを見せており、価格は徐々に下落。11月25日に一度大きく落ち込み、現在は80万円前後を行き来している状態です。

そんなビットコインですが、アルゼンチンやベネズエラなどの通貨危機が起こっている国では、これまでと変わらず取引量が増加傾向にあるようで、Local BitcoinsのCEOであるSebastian Sonntag氏によれば、月間の平均新規ユーザー登録数は、13万5000人にも登るとのことです。

仮想通貨の普及率は国によって大きな開きがあります。価格変動に大きな影響を与えるのは先進国となっていますが、実際に普及率が高いのは間違い無く新興国でしょう。

やはり政府の後押しのある国では普及率も高まることが分かります。国の方針に関わるニュースは市場に与える影響も大きいため、今後の流れを予想する際にはそのようなニュースを一つの指標として見ることがおすすめです。

今月はリップル(XRP)に関するニュースが多かったため、いくつかご紹介したいと思います。

11月15日、電子決済代行業「SBIリップルアジア」と国際送金サービス事業「SBIレミット」が日本とベトナム間で、法定通貨での送金サービスを開始したことをプレスリリースにて発表しました。

この送金サービスにはリップル社のリップルネットが利用されており、ベトナムの大手商業銀行「TP Bank(TienPhong Commercial Joint Stock Bank)」との提携で実行されます。

また今回、リップルを利用する国際送金システムの実装ではないものの、「将来的には暗号資産を用いた送金サービスも開発しリリースしていきたい」と述べられており、規制などが明確となれば利用される可能性は非常に高いと言えます。

今年(2019年)8月から続く投資家のブラッドリー・ソスタック氏らによるリップルの証券問題が泥沼化しているようです。

ブラッドリー・ソスタック氏らはリップル社が販売していた仮想通貨XRPが未登録の有価証券に該当するとして集団訴訟を起こしていました。

これに対しリップル社側は「原告は2013年に行ったXRPの配布から3年以内に起訴しなかった」として、米国証券法に定められている3年間の法定責任期間(Statute of repose)を過ぎていると反論、訴訟を退けるように要求。しかし、11月に入りソスタック氏はリップル社の主張に「訴訟が遅すぎたとする主張は前例がない」と反論し、泥沼の様相を呈しています。

もしXRPが有価証券に該当していることになれば、SEC(米国証券取引委員会)への登録が必須となるためリップル社は規制当局から訴訟を起こされ、仮想通貨取引所での取り扱いも難しくなります。そのため価格にも大きな影響を与える可能性が高くなります。

しかし、仮想通貨の法律に詳しいフィッシャー・ブロイルズ法律事務所のレベッカ・レティッヒ弁護士によれば、例え原告側が勝訴したとしてもリップル社の地位を脅かすことにはならないと予想しています。

今後リップル社は12月4日までに原告の主張に回答し、来年1月15日に審議が開催される予定です。

最後に、最大のポンジスキームとも言われている「PlusToken」がビットコインの巨大な売り圧を担っているとするニュースをご紹介します。

プラストークンは2018年中旬ごろに登場したスキャムで、AIを用いてアービトラージ(裁定取引)を自動で行い、500ドルからの出資で月利10%が稼げると謳っていました。被害総額はBTCやETH、EOSで30億ドル相当とも言われており、中・日・韓を中心とした1000万人もの人が被害に遭っていると見られています。

今回のPlusTokenの売り圧がビットコインの売り圧となっているという見解に対して海外の著名アナリストは反論しているものの、興味深い内容となっています。

また、プラストークンは「高配当型ウォレット」を謳っており、類似のスキャムも出ているため注意が必要です。

GORI編集長の11月記事ランキング

NO.1 マイニング機器メーカーCanaanがIPOを実施へ、調達目標額を1億ドルまで下げる

マイニング機器メーカーCanaanがIPOを実施へ、調達目標額を1億ドルまで下げる

編集長GORI

Canaanは中国3大マイニング企業(BITMAIN、Canaan、億邦国際)の一つで、AvalonMinerブランドでビットコイン用のASICマシンを開発販売しています。

 

BTCの価格が低迷する中、マイニングマシンを取り扱う企業の業績は回復しています。

 

特定通貨の専用マイニングマシンとなるASICの開発競争は年々激化しており、各社しのぎを削っています。

 

新しい機種が出れば古いものが廃れ、ハッシュレートはさらに上昇し、より効率化を求めてマイナーは新機種を買うこととなります。

 

マイニングで儲けるためには、マシンの購入時期、採掘通貨、マイニング環境、仮想通貨の価格、、、様々な条件が整った時のみ投資としての旨みが得られます。

 

そのタイミングを知っているのは誰か。。。
おそらくマシンメーカーとマイニングプールの方々でしょうね。

NO.2 トルコは仮想通貨普及率が世界でもトップ?2020年末には中央銀行がデジタル・リラの発行を計画

トルコは仮想通貨普及率が世界でもトップ?2020年末には中央銀行がデジタル・リラの発行を計画

編集長GORI

トルコの仮想通貨普及率がトップと聞いてもなかなかピンと来ませんね。

 

各国1000人に聞いたアンケートですのであまり信憑性はありませんが、トルコは仮想通貨に対する国の対応が非常に柔軟だというイメージがあります。

 

既に通貨を売買するための取引所や仮想通貨を利用できるサービスは充実しています。さらに、取引所がプロサッカーチームのメインスポンサーになったりと、仮想通貨自体が市民権を得ているのではないでしょうか。

 

いっぽうで、「国の柔軟な対応」とは聞こえが良いのですが、その制度を悪用する人も後を経ちません。

 

大きな詐欺事件が発生したり、日本でも流行っているようなハイプ (ネズミ講)も非常に盛んに行われています。しかし、そこにマーケットがある以上は大手の取引所も注目することでしょう。

 

2020年はトルコでのマーケットシェアを取り合う戦いが始まるでしょう。

 

日本の電子マネー(paypay、merpay)の市場を取り合うような「札束での殴り合い」のマーケティングが始まったら、中小の取引所には勝ち目はないでしょうね。

NO.3 プロジェクトインタビュー|株式会社CryptoPie ブロックチェーンビジネスコンサルティング事業部 部長 峨家望氏|ブロックチェーンを取り巻く状況とコンサルティングサービスについて【前編】

プロジェクトインタビュー|株式会社CryptoPie ブロックチェーンビジネスコンサルティング事業部 部長 峨家望氏|ブロックチェーンを取り巻く状況とコンサルティングサービスについて【前編】

編集長GORI

「このようなプロジェクトが今後とても重要になります!」と、はじめに言っておきます。

 

なぜなら、ブロックチェーンをまるで万能薬?ドラえもんのポケット?のように誇張するような説明をよく聞きますが、実際のところはシステムでしかないのです。

 

確かに画期的で魅力的なものではありますが、システムとは使いこなして初めて人々の役に立ちます。どれだけ凄いシステムを作って死蔵特許や休眠特許のようになってはいけない。そうさせないためには、ビジネスと技術の架け橋が必要となります。

 

そのシステムを使うことで”どんな可能性に出会えるのか?”を起業家の人たちに伝える役目が重要ですね!期待しています!!

 

NO.4 韓国で仮想通貨に関連した犯罪が急増中、2017年からの2年間で約2兆7000億ウォンの損失額に

韓国で仮想通貨に関連した犯罪が急増中、2017年からの2年間で約2兆7000億ウォンの損失額に

編集長GORI

お隣の韓国はとてもアグレッシブな人が多い印象です!それは「投資する方」にも「営業する方」にも言えることです。

 

仮想通貨と言ってもビジネスに対する投資ですので、プロジェクトが失敗するとその通貨も同時に無価値となります。しかし、営業する方が、「絶対儲かる」、「上場したら〇〇倍になる」という感じで営業してしまうので、その営業行為が犯罪になってしまっています。

 

韓国の知人に聞いたところによると、「そこまで言い切らないと資金は集まらない」という状況があるようです。気持ちはわからなくはありませんが、そのような「誇大広告、虚偽説明、不実の告知」は投資判断に関わる部分ですのでとても責任が大きいです。絶対にやってはいけない行為です。これは韓国に限らず、日本も同じです。

 

怪しいウォレット系の投資話をよく聞きますが、最初から破綻するとわかっていながら手数料欲しさに営業されている人が多いのに驚かされます。

 

日本の仮想通貨関連の犯罪での損失額は韓国を超えていると思うのは私だけでしょうか?

NO.5 中国で100以上の取引所が閉鎖へ、アンチ仮想通貨への姿勢明確に

中国で100以上の取引所が閉鎖へ、アンチ仮想通貨への姿勢明確に

編集長GORI

ここ数ヶ月の中国政府の動きは非常にスピード感がありますね。

 

これまでも突然取引所の営業を止めさせたり、マイニングに規制を入れたり、「閉めたり緩めたり」の感覚が日本と大きく異なります。

 

日本の場合は必ず経過措置期間を設けてもらえ、「この期日までに体制を整えてくださいね」と日本人ならではの気遣いや優しさがあり、経営する側も対応していくことが可能となる。しかし中国は「はい!今日から止めてね。再開したいなら早く整えてね」と全くスタンスが真逆です。

 

どちらがインパクトあるか?それは問答無用で中国です!

 

ですので、ニュースはとても大きな出来事と聞こえて来ますが、そもそものやり方が違うことを理解しておくことで情報の見え方が変わって来ますね。

まとめ

編集長GORIの「11月記事ランキング TOP5」、いかがでしたでしょうか。
Merokoでは、新しい月が始まった第1週目に、先月のまとめとして毎日更新される記事の中から人気記事を紹介しています。

この記事を読めば、一目で仮想通貨の業界のトレンドが分かるだけでなく、編集長GORIの独自の目線を知る事で、日々見ているニュースが今までと違って見えるかもしれません。

仮想通貨業界、12月はどんなトレンドを見せるのか。編集長GORIの「12月記事ランキング TOP5」もお楽しみに!

編集長GORI

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