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コインベースやクラーケンら取引所、仮想通貨の有価証券性を格付けするシステムを開発

米を拠点とするコインベースやクラーケンなど大手仮想通貨取引所が集まり、仮想通貨評価協議会(Crypto Rating Council)を設立しました。仮想通貨評価協議会では、仮想通貨の有価証券性を評価するシステムを開発・公開しています。公開されたサイトでは特定のトークンが1~5で格付けされており、各通貨の有価証券性等の判断を手助けするものとなっています。

仮想通貨の有価証券性を数字で判断するシステムを発表

米を拠点とする仮想通貨取引所コインベース・クラーケン・ビットトレックス・ポロ二エックスを運営するサークルらが、仮想通貨評価協議会(Crypto Rating Council)を設立したことを発表しました。

仮想通貨評価協議会では特定の仮想通貨が有価証券に該当するかを評価できるシステムを開発し、現在格付けされた20の仮想通貨が公開されています。

SEC(米証券取引委員会)では仮想通貨の証券性が問題となっていますが、このシステムを用いれば取引所が上場を判断する際の一定の手助けになるとしています。

なお、創業メンバーにはグレイスケールやジェネシスなどの投資ファンドも参加していることが分かっています。

XRPやポリマス、メイカーの有価証券性が高いと評価

仮想通貨評価協議会が公開したサイトでは、20の仮想通貨が「1~5」で格付けされており、5に近づくほど有価証券性が高い仕組みとなっています。

1に格付けされたのは、ビットコイン(BTC)・Dai(DAI)・ライトコイン(LTC)・モネロ(XMR)

2には、アルゴランド(ALGO)・チェーンリンク(LINK)・イーサリアム(ETH)・ジーキャッシュ(ZEC)・ヌメライ(NMR)

3.75には、ディセントラランド(MANA)・フォーム(FOAM)・イオス(EOS)・ヘデラハッシュグラフ(HBAR)・ルームネットワーク(LOOM)・ステラ(XLM)・テゾス(XTZ)

次いで4にリップル(XRP)、4.50と最も高かったのはメイカー(MKR)とポリマス(POLY)となっています。

日本でも人気のリップルに関しては「証券の様な言語を使用・トークンのユーティリティが存在する前にトークンを販売」とコメントされています。

なお、今回の格付けに関してはSECなど規制当局は関与しておらずまた法的な裏付けもないものと言及しており、あくまで内部と外部からの法律専門家が協力し事実に基づき独自に作成したものだとしています。

とは言え、今回の米大手仮想通貨取引所が集結し行った格付けが、SECの定めようとする規制にどの程度影響を与えるのかが気になるところです。

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