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ドイツやインド等に次いで、今後も仮想通貨に歩み寄る国が増えることはあるのか?

ここ数日ドイツや韓国、フランスそしてインドの規制当局が仮想通貨に対する姿勢を軟化させ、普及促進に繋がる法律を成立させました。この4カ国の新しい法案が先導役となり、追随する国も増えてくると見られています。

4カ国の先進的なアプローチ

3月に入って1週間ほどしか経っていないにも関わらず、各国で仮想通貨に好意的なニュースが相次ぎました。2日にはドイツの規制当局である「ドイツ連邦金融監督庁(BaFin)」が仮想通貨を金融商品として分類することを正式に発表しました。

次いで3月4日、インドの最高裁判所は「インド準備銀行(RBI)」が定めた仮想通貨取引を禁止とする命令を違憲であると判断しました。この命令は2018年に発表されていたもので、取引所など関連企業は営業が困難になるとして異議を唱えていました。

3月5日には韓国国会にて特定金融取引情報の報告及び利用に関する改正案が可決されました。同国の仮想通貨取引所はサービスを提供するにあたり、韓国金融庁(FIU)への登録が必須となるため、仮想通貨取引の実質合法化とも言えます。

またフランスのナンテール商事裁判所ではビットコイン(BTC)を代替・交換可能な資産であると認定しています。これはビットコインを法定通貨と似た資産に該当すると認めたことにもなります。

今後も多くの国が仮想通貨に有利な法案を導入か?

この様に4カ国がわずか7日間で仮想通貨の受け入れをスタートしたため、規制に関する独自のアプローチをすでに有している他国も追随する可能性が高いと見られています。

ドイツとフランスはEU加盟国の中でも主要の国です。そのため、規制を明確化した今回の決定は、重大なビジネスチャンスを失うリスクからその他EU加盟国を仮想通貨の普及につながる規制へ駆り立てる動機付けにもなり得ます。

またインドの場合、RBIによって銀行業者の仮想通貨取引を禁止とする措置が取られていました。これによりフィアット建てでの取引が不可能となり、多くの仮想通貨企業がインド国内の退去を余儀なくされています。

しかし、今回の最高裁の判断によりこうした企業のインド再進出も期待されています。特にインドでは中国に次いで人口も多く市場規模も大きいため、仮想通貨の普及余地があります。

韓国も仮想通貨に不利な規制と市場の冷え込みにより多くの取引所が閉鎖する事態となっていましたが、今回成立した法案によってアジアでも規制に関して一歩抜きん出たことになります。

一方、米国ではいまだ仮想通貨への規制が進まず導入に遅れを取っています。米議員が枠組みの着手へ向け、今回の4カ国から手がかりを得ることが期待されています。