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仮想通貨XRPの有価証券問題による裁判:リップル社の申し立てが一部棄却、集団訴訟は継続へ

米国で仮想通貨リップル(XRP)の有価証券性を巡って行われた裁判では、リップル社の訴訟取り下げ要求および原告側の主張がそれぞれ、一部棄却されていたことが分かりました。これにより集団訴訟は継続され新展開を迎えます。

リップルの裁判、両者主張を一部棄却

2月26日、米カリフォルニア州北部の連邦地方裁判所で行われたリップルの有価証券性を巡る裁判で、原告であるXRPを購入した一般投資家による集団訴訟を継続することを認めました。

今回の裁判は2018年に一般投資家によって提訴されており、リップル社が2013年に販売したXRPが米国の証券法に違反していたとする主張に基づいたものになっています。

また、カリフォルニア州の法律に則り、それぞれ原告側である投資家の訴訟内容の一部修正と被告側のリップル社が要求していた訴訟取り下げの一部を棄却していることが分かっています。

これにより原告は訴訟内容を28日以内に修正し、裁判所へ再提出すれば裁判が継続されることになります。

リップル社の主張に一部説得力があると認める

1月中旬に行われた原告側である一般投資家Bradley Sostack(ブラッドリー・ソスタック)氏とリップル社のCEOであるBrad Garlinghouse(ブラッド・ガーリングハウス)氏の聴聞会が開かれていました。

そこではソスタック氏はリップル社が未登録の有価証券であるリップルを2013年に販売したとする他に、毎月のエスクローによるリップルの放出も証券の販売に該当するため「3年間の法定責任期間には当たらない」と主張していました。

この主張に対しガーリングハウス氏は2013年から3年以内に訴訟を起こさなかったので申し立ては無効だと反論し、リップルは有価証券ではないとも付け加えていました。

今回は、裁判官もガーリングハウス氏の3年間の法定責任期間後に訴状を提出したとする主張を認め、XRP販売の初公募が、2016年8月5日以前に行われたと結論付けることはできないと言い渡しました。

一方、原告が主張する7つの申し立てに対しては、いずれもカリフォルニア州と連邦上の法律に基づき、下記3点を受け入れています。

・リップル社のXRP販売に対して誤解を招く発言や広告違反

・虚偽の広告等による未登録有価証券のオファーと販売

・リップル社とガーリングハウス氏による管理違反

今回の裁判では総じてXRPの有価証券性については否定することができなかったものの、リップル社がXRPを販売する際に一般大衆をターゲットにしたことを示す明確な根拠がなかったことになり、長引く様相を見せています。