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リップル社が新型コロナウィルスへの対策支援で20万ドルを寄付、サンフランシスコの2団体に

米テクノロジー企業Ripple(リップル)社が新型コロナウィルス対策を支援するため、2つの団体へ合計20万ドル(約2,200万円)の寄付を行うことを発表しました。また同社は、この対応はパンデミックへの世界的な対応の1つに過ぎないとしています。

リップルがコロナ対策のために寄付金を

サンフランシスコに拠点を構えるリップル社は26日、新型コロナウィルスの拡大感染を受け、ツイッター上で合計20万ドル(約2,200万円)の寄付を行うことを明らかにしました。

寄付先となるのは同地域の非営利団体ティッピング・ポイント・コミュニティーの「Emergency Response Fund」とシリコンバレー・コミュニティ財団の「Regional Response Fund」の2つで、それぞれ10万ドル(約1,100万円)を寄付するとのことです。

ティッピング・ポイントはベイエリアの貧困の循環を解決することを目指しており、助成金の支給や支援・企業の社会貢献活動・研究開発などを活動分野にし、寄付金の対象者のネットワーク支援を約束しています。

この取り組みによりサンフランシスコ湾岸地域の約4分の1とされる貧困地域居住者の生活水準をすでに引き上げている実績があります。ティッピング・ポイントは今回の新型コロナウィルスの感染拡大防止の救援活動のため、3,000万ドル(約32億円)の資金調達を目指しています。

一方、シリコンバレー・コミュニティ財団はシリコンバレーで様々な問題を抱える住民の支援を目指しており、2006年にペニンシュラ・コミュニティ財団とコミュニティ財団シリコンバレーが合併し設立されました。

「地元から始めていく」

リップル社はツイッターにて今回、寄付するにあたり「自分たちの寄付はパンデミックへの世界的な対応の一部に過ぎない」と述べており、今後も積極的に支援を行う意思をのぞかせました。

また同じく寄付を望むユーザーに対し、WHO(世界保健機関)のコロナウィルス連帯対応基金のホームページを紹介しています。

一方、リップル社のCEOであるBrad Garlinghouse(ブラッド・ガーリングハウス)氏は今回のような世界が危機的な状態を利用して、SNS上で自身になりすましプレゼント企画をしている詐欺行為に対し注意を促しました。

仮想通貨業界からは他にも仮想通貨取引所Binance(バイナンス)がキャンペーンを立ち上げ、100万ドル(約1億1千万円)の寄付を行っています。またイタリアの赤十字社はこのような事態に仮想通貨が役立つとしてビットコイン(BTC)での寄付を受け付けています。