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リップル社CTO:銀行が合法的にXRPを保管でき、かつ規制の問題をクリアできる方法について説明

リップル社の最高技術責任者であるDavid Schwartz(ディビッド・シュワァルツ)氏は、自身のツイッター上で銀行が直接リップルXRP)を保管する事ができ、それに伴う金融機関の規制による問題を回避するとした独自の方法を展開しています。

銀行は安全にリップルを保有できるのか?

金融機関のXRP大量採用を目指しているリップル社にてCTO(最高技術責任者)を務めるディビッド・シュワァルツ氏は、ツイッター上で寄せられたユーザーの質問に答えています。

その中で、リップル社が開発した国際送金ソリューション「xRapid」が、いかに提供先である銀行や金融機関がXRPを規制に準拠しつつ利用できる様に設計されているかについて説明しました。

xRapidは、銀行同士が送金を行う際、リアルタイムで法定通貨をXRPに変換し送金します。受け取る側の業者が相手先の法定通貨に交換し口座に着金させるというプロセスを瞬時に行う事が可能で、利用の際にはXRPの使用が必須となります。

xRapidには現在20社が参加しており一定の支持を集めているものの、懸念されているのは規制の問題です。その部分に関してシュワァルツ氏は、銀行が直接XRPを保管できる方法を模索していると答えています。

銀行は傘下企業を新たに設立することでリップルを保管できる

シュワァルツ氏の提案によれば、銀行に対し将来的にはリップルを保管する事が可能な直接傘下である企業の設立を望んでいると答えました。

また、現時点ではXRPは直接のフローが可能であるため、保有する必要はない状況となっています。

法律上は商品と見なされても価格変動が不安定な資産を扱う際、例え短期間であっても何かしらの規制上の障害にぶつかる事になります。しかし銀行が直接XRPを保管する子会社を設立すれば、銀行が晒されるデジタル資産の保有に伴う潜在的な規制上のリスクを回避できる可能性があると主張しています。

シュワァルツ氏はさらに、銀行ではない子会社がボラティリティに対するエクスポージャーを持ち合法的にXRPを所有できる様に構築した上で、銀行が必要に応じて収益を分配するための手数料を子会社に支払うとしたビジネスモデルを提案しました。

ここでは、銀行がXRPを保持する事に関心が無ければリップル社または別の企業が最終的に保管し、ノンバンク企業として機能する可能性も示唆されています。

この様な提案をする一方、必要な手続きを行い直接傘下となる企業を設立するには非常に高額な投資費用を要する事を欠点として挙げました。

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