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リップル、米国中心部ワシントンD.C.に新オフィス設立

リップル社が米国中心部であるワシントンD.C.に、新オフィスを設立したことが明らかとなりました。政府機関や規制当局に対してリップル社が規制に遵守する姿勢があることを明確に示し、規制や政策の立案をサポートしたい狙いがあるようです。

リップル、米国中心部ワシントンD.C.に新オフィス設立

リップル社が新しくオフィスを設立したワシントンD.C.は、国会議事堂、ホワイトハウス、最高裁判所など、米国の政府機関が数多く存在しており、米国政府の中枢ともいえる場所でしょう。

リップル社は、米国財務省長官の元カウンセラーであるクレイグ・フィリップス氏を取締役会に迎え入れるなど、こうした政府機関や規制当局から理解を得るための活動に力を入れています。

政府関係の責任者であり取締役会のメンバーでもあるミシェル・ボンド氏は、仮想通貨に関連した事業を行う企業が政府機関や規制当局と友好的な関係であることの重要性を指摘しています。

 

「ブロックチェーンの技術を使ったデジタル資産は、決済の分野において世界規模の変革をもたらします。しかしその一方で、これは新しい分野であり、なおかつ複雑であることから理解するのはとても難しい。この分野における規制を設けることや政策の立案に関して協力することは、業界のリーダーの責任であると考えています」

リップルと他の仮想通貨の違いを強調

ボンド氏は、仮想通貨は違法行為を助長し、既存の金融システムに混乱をもたらす可能性があると見解を示しました。

いっぽうで、リップル(XRP)はあくまでも法定通貨を「補完」するために設計されているとして、他の仮想通貨との違いを強調しています。

また、米国がデジタル資産と金融のマーケットにおいて、リーダーシップを発揮し続けるために協力していきたいと見解を示しています。

「何千ものデジタル資産が存在しており、それらすべてを一括りにすることは間違っています。多くの人がリブラのホワイトペーパーの公開後、リブラが法定通貨の敵となると懸念していますが、XRPは法定通貨を補完することが本来の目的です。私たちは政府関係者に、規制や政策に必要な知識を提供し、米国が業界をリードするための意思決定ができるようサポートします」