今日の情報が、明日の君をつくる。

電子送金法修正案:米消費者金融保護局(CFPB)の公式文書に「仮想通貨XRP・リップル社」の文字が記載

13日に発表された米国の消費者金融保護局(CFPB)の公式文書にてリップル社と仮想通貨リップル(XRP)が引用されていることが分かりました。この文書は電子送金法(EFTA)の修正案を提出したもので、リップル社の成長が国際送金に効率化を促す可能性があると記されています。

電子送金法修正案にXRPが引用される

米消費者金融保護局(CFPB)とは金融サービスにおける消費者保護を担当する独立した政府機関で、米国で営業している金融会社を監督する役割を果たしています。2011年に連邦準備制度理事会(FRB)によって設立されました。

CFPBは進化を遂げる国際送金のテクノロジーに対応するため、電子送金法(EFTA)に関する修正案を提出しました。

この文書では送金事業者に対しての「セーフハーバー(基準を満たす限り、企業は違反に問われない)」の改善を促しており、送金事業者と定義しなくても送金可能な年間件数を従来の100件から500件にまで引き上げることでコスト削減が見込まれるとしています。

また送金業界は新興技術を持つ企業が徐々に台頭しており変革期が訪れているとし、例としてSWIFTの他にリップル社とXRPを挙げています。

リップル社とXRPの継続的な成長

CFPBによれば送金市場を常に監視し続けており、これらの開発の大部分が進化していると述べ次の様に紹介しています。

「リップル社の様な国際送金をサポートするペイメントメッセージングプラットフォームと送金決済に利用できるXRPの両方を提供する仮想通貨企業の継続的な成長とパートナーシップの拡大」

またライバルのSWIFTに関しては、グローバルペイメントイノベーション(GPI)の継続的な成長と拡張機能により、送金機関の発行できる先行情報の量が増加し主要なペイメントカードネットワークが国際送金のサポート能力が拡大すると紹介しています。

このようにCFPBは実際の企業名を挙げ、フィンテック企業が資金を移動するための新しく、より速く、より効率的な手段を作成するにつれ業界に対する大幅な変更が進んでいると指摘しました。

その一方で、既存の決済システムが今すぐ紹介したような技術へ変更する可能性は低いとも伝えています。しかし価格が低迷しているXRPにとって新たな希望がもたらされたとも言え、今後規制が整備されれば送金業界でさらなる活躍が見込まれるかもしれません。

現在、CFPBは修正案に対しパブリックコメントを受け付けており、2020年1月21日までに提出を求めています。