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選挙干渉に関与したロシア人ハッカーの仮想通貨アドレス23個をブラックリストに=米財務省

米財務省は選挙妨害へ関与した疑惑のあるロシア人ハッカーらの仮想通貨アドレスを経済制裁対象に指定したことを明らかにしました。ロシアの米選挙への干渉は度々、取りざたされています。

4名のアドレスを経済制裁対象に

9月10日、米財務省の外国資産管理局(OFAC)が2018年の中間選挙に不正に干渉したとして、ロシア人ハッカー4名の仮想通貨アドレスを経済制裁対象のリストに加えたことが分かりました。

選挙妨害の作戦のための資金源に使用されたとして追加されたのはビットコイン(BTC)イーサリアム(ETH)ライトコイン(LTC)・ジーキャッシュ(ZEC)・ダッシュ(DASH)・ビットコインSV(BSV)など合計23個の仮想通貨アドレスとなっています。

プレスリリースによればロシアが米国の政党間の不和を引き起こし、有権者に影響を与えるため「troll factory」と呼ばれるインターネット調査機関(IRA)を利用したと指摘しています。

IRAは活動の中心として、世界中に悪影響のあるフェイクニュースを流すなどの活動をさらに促進するべく資金調達のため仮想通貨を利用していると主張しています。

今回、経済制裁対象に追加されたアドレスの中には595,000ドル(約6260万円)相当のビットコインや、253,000ドル(約2660万円)相当のイーサリアムを受け取っていることも分かっています。

ウクライナ国会議員の名も

ロシアによる米選挙の干渉は今回が初めてではありません。2018年には2016年次の米大統領選挙にてヒラリー・クリントンへ選挙干渉したとして、ロシア人12名が告訴されていました。

当時も仮想通貨を用いて民主党へのハッキングに使用するサーバー費用と言った活動資金やマネーロンダリングに充てていたことが分かっています。

今回経済制裁対象にされたロシア人の1人Andrii Derkach氏はウクライナの国会議員ですが、OFACによると10年前からロシアの工作員として活動しており「米国や世界中で2020年の米大統領選挙にも影響を与えるため、操作と欺瞞を用いている」と述べています。

またAnton Andreyev氏・Artem Lifshits氏・Darya Aslanova氏ら残り3人は、IRAの仮想通貨口座を運営していたとされています。

一方、別件として米司法省は27歳のロシア人Artem Lifshits氏も同様の犯罪に関与していると告訴しました。Lifshits氏はロシアに拠点を置き米国の政治・選挙活動を妨害するための活動を行う団体「Lakhta」のマネージャーだとされています。

Lifshits氏はLakhtaのメンバーと共謀して実在の米国市民の身分証明書を不正に入手し、銀行や暗号通貨取引所の口座を開設するなどの通信詐欺を働いていました。