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ロシア首相「仮想通貨は依然として興味深い、弱気相場は葬りさる理由にはならない」



ロシアのドミートリー・メドヴェージェフ首相は経済カンファレンス、ガイダー・カンファレンスに出席し、弱気相場は仮想通貨を葬り去る理由にはならず、依然として興味深いとスピーチし、ブロックチェーンベースの仮想通貨の開発を辞める理由は無いと主張しています。

仮想通貨は弱気相場でも開発を続けるべき

ロシアのメドヴェージェフ首相は、自国で開催された主要経済のカンファレンスであるガイダー・カンファレンス内にて仮想通貨に対しても言及し、並外れたボラティリティと関連する多数の詐欺行為が見受けられると踏まえたうえで、次の様に述べました。

「前回のフォーラムでは、仮想通貨がどれほど優れていて、興味深いかについて話したことを思い出します。それ以来、一部の通貨のコストは5倍になりました。しかし、これらは彼らを埋葬する理由にはなりません」

「(詐欺行為など)言われている様に、どんな社会現象や、どんな経済機関にも明るい面と暗い面があり、私たちは何が起きるのか注意深く見守るべきです」

このように、仮想通貨に対し非常にポジティブな意見を述べています。

2月には、仮想通貨規制の法案を提出へ

ロシアの通信社TASS誌は、州議会と呼ばれるロシア議会下院が仮想通貨規制に関する法案を来月に提出し、審議を行うと報道しています。

これは金融市場委員会の委員長であるAnatoly Aksakov氏がTASS誌の取材に答えたもので、その後の公式声明によれば、新しい規制の枠組みとしてICOや仮想通貨関連のクラウドファンディング方法、仮想通貨投資スキームなどについての法案を審議し、ガイドラインを提供する予定だと発表しています。

ロシア国内では内務省や産業界から規制の制定を求められており、一刻も早い審議が必要となっています。

1兆円分のビットコイン購入の報道には言及せず、フェイクニュースの可能性が高い?

一方、テレグラフ紙が報じたロシア政府がアメリカの経済制裁から回避するためにビットコインBTC)を購入する計画があるとしたニュースに対しては、メドヴェージェフ首相が言及する事はありませんでした。

この報道の発端はロシアの国家経済行政学院の著名なエコノミストであるウラジスラフ・ギンコ氏が「私が働いているロシア政府が、ビットコインに約470億ドルの準備金を投資する予定です。今年の第1四半期には少なくとも100億ドル(約1兆円)を換金すると期待しています」とツイートしたもので、ギンコ氏は外貨準備通貨は米ドルではなくビットコインに取って代わると主張しました。

しかし、特に裏付ける材料も無いため真偽の程は定かではなくフェイクニュースとの見方が強くなっており、可能性だけで言えばロシア中央銀行が法定通貨ルーブルに代わるステーブルコインの発行の方が高いかもしれません。

とは言え、ビットコイン大量購入計画が本当であれば市場にとっては大きなポジティブ材料となるため気になる所です。