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ロシアで銀行向けの仮想通貨ガイダンスが改定、取引監視を強化しマネーロンダリング防止へ

ロシアの中央銀行(CBR)は仮想通貨取引のアクティビティ監視を強化するガイドラインを新たに追加する方向性です。銀行が疑わしいとされるトランザクションを判断できる項目を加え、既存のマネーロンダリング防止対策をさらに強化する狙いがあります。

ロシア中央銀行、マネーロンダリング対策を強化

世界各国で仮想通貨に関する規制が進むなか、ロシアでもガイダンスを追加する動きが出てきています。ロシアの中央銀行(CBR)は国内の銀行が仮想通貨市場の参入者を管理しやすくするため、取引を監視するフレームワークを作成することを発表しました。

2月17日のロシアのメディアRBCによれば、CBRは2012年の策定以降、更新されていなかった「疑わしい取引に関する兆候がリストアップされている規則375-P」を修正し、銀行が仮想通貨のトランザクションを疑わしいと見なすかどうか判断ができる100の項目が追加される予定です。

また金融機関がデジタル資産保有者がフレームワーク外で活動をしていると判断した場合には、取引を阻止したり銀行口座を閉鎖することも認められることになります。

この取り決めは金融犯罪監視機関Rosfinmonitoringと共同で、銀行サービスのデジタル化に伴い時代遅れの取引を排除するとして開発しており、今後議会での承認が必要となります。

仮想通貨に対するロシアの姿勢

ロシアでも数年前から仮想通貨が徐々に普及し、ウラジミール・プーチン大統領も米国の制裁回避のため合法化に必要なフレームワーク作成に取り組むことを示唆していました。

その後、違法行為に使用されているとするリスクや決済手段と見なしてはいないと発言し、規制に関する法案の審議は延長となりロシアでの仮想通貨業界の発展は暗礁に乗り上げました。

しかし中国の中央銀行によるデジタル元の開発発表後、CBRも実際の資産に価値を裏付けれたステーブルコインのテスト行い、2月17日には金属採掘会社ノリリスク・ニッケル社とブロックチェーンによるトークン化のパイロットが完了したことを報告していました。

今回のCBRの修正案ではプーチン大統領が言及したリスクを軽減し、銀行がマネーロンダリングに対応する法的基盤が提供されることになります。また銀行の業務簡素化も期待されています。

一方、銀行の独自解釈により通常の仮想通貨売買もマネーロンダリングと見なされ資産差し押さえに繋がると言った懸念も指摘されていますが、前進していることは間違いありません。

今後、デジタル化が進むにつれこのような動きは各国でもますます進んでいくことでしょう。