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ロシア政府が仮想通貨での支払いを禁止する方針へ、春にも議会提出か

ロシア連邦安全保障局(FSB)が、同国での支払い手段としての仮想通貨の使用を禁止する方針であることが分かりました。ロシア中央銀行もこの方針に合意しており、今春に議会に提出される法案に盛り込まれる予定となっています。

ロシア政府、仮想通貨にNO

2月18日の現地メディアの報道によれば、ロシアのチェル二シェンコ副首相がプーチン大統領に送った書簡の中で「支払い手段としての仮想通貨の発行と使用禁止を確立するための政府会議を行い、決定が下された」とする内容が記されていることが分かりました。

この方針は同国の情報機関であるFSBの決定によるもので、ロシア中央銀行も合意しています。

FSBとロシア中央銀行と言えばこれまで仮想通貨に関する規制に対し、反する立場を取っていました。

ロシア中央銀行は以前として仮想通貨決済に対し全面的に禁止する姿勢を見せていましたが、FSBは監視および規制が確立されるならば、税収目的などでの仮想通貨の支払いは容認するとした立場を取っていました。

また、ロシアのミハイル・ミシュスティン新首相も以前には、仮想通貨への課税に対して言及しており、ロシアの仮想通貨ユーザーは必ずしも商品やサービス決済時に利用できないものの、一部小売店で資産を現金化するオプションは常にあったと述べていました。

今春には規制案提出も

なおこれまで同様に仮想通貨取引所を介しての交換は可能となっており、仮想通貨同士の交換・ルーブルや法定通貨への仮想通貨交換は禁止しない方針となっています。

早ければ今春にも今回の仮想通貨での支払いを禁止とする規制案がデジタル金融資産法に盛り込まれ、議会を通過することになります。

とは言え、ロシア中央銀行は2019年にも中央銀行発行のデジタル通貨(CBDC)であるデジタル・ルーブルについて調査を進め、発行を検討していました。

匿名通貨を除くビットコイン(BTC)等の仮想通貨は、送金の際にアドレスを介して行われトランザクションからもユーザーの追跡が可能になります。そのため透明性と高いセキュリティを実現します。

ロシア政府はこの特徴を利用し、デジタル・ルーブルを推進させることで、中国のデジタル元と同様に国民の資金の流れを追跡する可能性が指摘されています。

仮想通貨での支払いを全面的に禁止させることで、現金・クレジットカード・小切手のような存在と同列に扱われることを防ぎ、金融機関に対するあらゆる脅威を緩和するべく、デジタル・ルーブルの開発が今後さらに促進するのかもしれません。