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ロシア財務省が仮想通貨取引の合法化する方向性で検討、リブラの使用は禁止も

ロシア財務省が仮想通貨取引の許可を検討している事が明らかとなりました。これは財務副大臣であるAlexei Moiseyev(アレクセイ・モイジーブ)氏が記者団に対し答えたもので、最終的な決定はまだなされていません。

ロシア、仮想通貨取引を合法化する法案を示唆

ロシアのメディアInterfax社によれば、最終決定ではないものの財務省のアレクセイ・モイジーブ財務副大臣が国内の仮想通貨取引を合法化する法案の作成を検討していると報道しています。

アレクセイ・モイジーブ財務副大臣は記者団に対し、既に中央銀行とFSB(ロシア連邦保安庁)と会議したと明かした上で、このように話しています。

「実際、どの程度仮想通貨を使用できるのか判断する問題を抱えています。禁止から購入を合法化する可能性まで幅広い範囲があります。売買する事は可能ですが、支払いには利用できない可能性もあります」

昨年5月には州下院議会によりロシア国内で仮想通貨での決済を禁止するとしたデジタル金融資産に関する法案が可決されており全面的に寛容な処置は取らず慎重な姿勢を見せています。

Facebookのリブラは使用禁止

一方ロシアの通信社TASSによれば、Facebookの仮想通貨プロジェクト「Libra(リブラ)」が合法化される可能性は低いと報道しています。

これはロシア下院金融市場委員会Anatoly Aksakov(アナトリー・アクサコフ)委員長の発言によるもので、海外のサイトでリブラの購入自体は可能だとしたものの、ロシア国内で決済としての使用は禁止されるだろうとの見解を示しています。

さらに、オープン・ブロックチェーンの枠組みで作られた仮想通貨の利用を合法化する法案を採決する予定はないと強調しました。

また、政府機関であるFATF(マネーロンダリングに関する金融活動作業部会)の先日の勧告では、2019年末までに仮想通貨の流通に関する規制法案を採択するよう求められており、あらゆる種類の交換と販売を組織化する可能性について議論する方向性である事が示唆されています。

仮想通貨の規制法案に関しては3月にも議会で討論する予定であったものの、FATFの要請が不明瞭であった事からこれまで延期されていました。しかしこちらも6月末までに可決する意向が明らかとなっています。

規制の明確化は締め付けとなる部分がある一方で、将来的には必ず準拠せねばならないことから、今まで停滞していた仮想通貨業界にとって朗報であるとも言えます。これにより安心して参入する投資家の増加も見込まれるため、どのような規制となるのか気になる所です。

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