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ロシア財務省、3年間仮想通貨取引課税を申告しなかった国民を投獄する方向へ。

ロシアの財務省は仮想通貨課税に関する修正案を報告しました。申告しなかった投資家は最悪の場合、投獄されることになりますが、専門家からは見当違いであると規制を批判する声も挙がっています。

最大3年間の投獄へ

現地メディアRBCの報道によればロシア財務省が仮想通貨(暗号資産)の取引について、利益を申告しなかった罰則に関する修正案を作成したことが分かりました。

この修正案ではロシア国内の仮想通貨保有者が4500万ルーブル(約6100万円)を超える取引を行い、3年の間に2回税務当局に申告しなかった場合には最大3年間の禁固刑を科す可能性があるとしたものとなっています。

9月の時点では500万ルーブル(約680万円)を対象としていたため、今回の修正案では大幅な許容が見られています。ロシア財務省によれば、デジタル通貨の使用は毎年増加しており、その多くは投資目的ではなく犯罪による収益を合法化させるものであると指摘しています。

他にも仮想通貨取引の収益が1年間で60万ルーブル(約81万円)を超えた場合には税務当局への報告が義務付けられるほか、交換業者とマイニング事業社は情報を提出する必要があります。

またデジタル通貨による事業所得を申告せず、税金の支払いが未払いまたは不完全だった場合にも、支払わなかった税金の40%分が罰金として科されることになります。

専門家は反発の姿勢

とある専門家によれば仮想通貨保有者が利益を申告しなかった際に投獄するという修正案は見当違いであると反発しています。仮想通貨取引所EXMOの開発責任者であるMaria Stankevich(マリア・スタンケヴィッチ)氏は同省がターゲットを間違っている可能性があるとして、次のように主張しました。

「闇の仮想通貨市場やモスクワの換金業者は、いまだに大量の犯罪で使用された仮想通貨を処理しているにも関わらず、刑事責任を問われることはありません。政府がやろうとしていることは悪質な市場関係者を牽制する強固な規制を作る代わりに、市民を起訴することです。」

スタンケヴィッチ氏はまた市場がどのように動作するかを実際に理解している人や、そこからお金を稼ぐ方法を理解している人はロシア議会には誰もいないとして、この法律が効果的に機能するかどうかを疑っていると付け加えました。

またロシアのAI・ブロックチェーン協会長Yuri Pripachkin氏も「非常に合理的にみえて、過度で不均衡であるように思われる」と、取引を開示しなかっただけで刑事訴訟の対象になる法案は過剰であると異議を唱えています。

ロシアは以前から仮想通貨に対し過度な規制を提案しており、発展を妨げるとして危惧されていたため今後の進展にも注目と言えます。