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ロシア政府、仮想通貨を保有する公務員に報告を義務付け

ロシアにて自国の公務員が仮想通貨を保有している場合、政府に詳細を報告することを義務付ける法案がウラジーミル・プーチン大統領によって署名されました。期限は2021年6月いっぱいとなっています。

公務員は仮想通貨保有を報告必須

12月10日付のTASS通信社の報道によれば、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領が現職の公務員、または政府役職への就職希望者に対し、仮想通貨の購入・枚数・どこで買ったか?など保有に関する詳細な情報の報告を義務付ける法案に署名したことが分かりました。

報告書は仮想通貨だけでなく、デジタル証券やユーティリティー・トークンを含むすべての種類のデジタル資産を自身だけでなく、その配偶者や子供が所有している場合も必須となります。

この法案は2021年1月1日から有効となり、期限は2021年6月30日までとされています。また政府の役割を求める人々も、申請プロセスの際に仮想通貨の保有を開示せねばならず、これらは標準的な汚職防止手続きである公務員の財産報告義務を補完するものになっています。

ロシアの司法制度では公務員が財産に関する虚偽または不十分の報告を行うと、起訴される可能性もあり、過去3年間では4億4100万ドル(約460億円)相当が没収されていました。

財産と認め、罰金も

ミハイル・ミシュスチン首相によるとこの宣言はデジタル金融資産を財産として認識するためのものであり、所有者はその資産に関する法的保護を求めることが可能になるとしています。

2020年夏には仮想通貨を財産の一種であることを認めるロシア初の関連法案がプーチン大統領によって署名され、イゴール・クラスノフ検事総長も不動産や自動車、証券などのその他資産と同様に対等に財産権を持つと言及していました。

これにより申告が義務化されますがさらなる報道では財務省は最近、仮想通貨の納税に関する改正案が提案されていました。この草案ではデジタル資産の所有者が3年間で少なくとも2回、税務当局への報告を怠った場合の罰則が提案されています。

また年間取引額が60万ロシア・ルーブル(約7,800ドル)を超える個人と企業は、保有額を報告しなければならず、怠った場合には申告しなかった保有量に応じ罰金または最大3年の懲役に科すとしていました。

しかし11月30日には連邦議会下院によりこの草案をさらに緩和する修正案が提出され、仮想通貨の保有を適時に報告しなかった場合、5万ルーブル(約682ドル)の罰金が科され、全くの未申告だった場合には、すべての入出金取引の合計額の10%の罰金を科すと提案されています。