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SBIの仮想通貨事業、次なる展望は?機関投資家向けサービスの提供へ

SBIホールディングスが着手している仮想通貨事業への新しい展望が明らかになりつつあります。現在、仮想通貨取引所「VCTRADE(VCトレード)」で個人投資家向けに取引サービスを提供していますが、着手しているカストディ・ソリューションが完成次第、機関投資家向けサービスを提供したいと今後の構想を語っています。

ビットコインキャッシュの上場廃止を決定

国内の仮想通貨取引所「VCTRADE」を運営するSBIバーチャル・カレンシーズは、予定していたビットコインキャッシュBCH)の上場廃止日を6月28日に決定しました。

理由として51%攻撃や時価総額の減少を挙げており、これにより取扱い通貨はビットコインBTC)を含む他、リップルXRP)、イーサリアムETH)となります。

SBIホールディングスの北尾吉孝CEOと言えばリップルの他にビットコインキャッシュを推していた事でも知られています。

SBI、仮想通貨事業の拡大へ

一方、SBIバーチャル・カレンシーズの広報は今後の仮想通貨事業の展望について次の様に語っています。

「現在、私達は個人投資家向けにサービスを提供しています。マネーロンダリング対策(AML/CFT)と計画中のカストディ(資産の保管・管理)・ソリューションが完成次第、機関投資家向けにサービスを提供したいと思います」

北尾氏は4月に行った決算報告内の中で今後の展開について6月に改正される予定の金融商品取引法に則り「STO(セキュリティ・トークン・オファリング)」による資金調達の実施を計画している事を明らかにしていました。

また米電子取引サービス企業「クリアマーケッツ」と連携してスワップ市場の立ち上げにも取り組んでいるとしています。

一方、以前から金融庁と話していた仮想通貨ファンド事業も法改正後に実現する見通しであると言及しています。

この仮想通貨ファンド事業は「米CoVenture Holding Company」と連携し、SBI証券で仮想通貨を一部組み込んだ金融商品を販売するとしたものです。

これら全てが実現すれば仮想通貨市場に機関投資家の資金が流入し、流動性の向上と活性化が見込まれています。

SBIは銀行および金融業としての長年の経験があるため、より高度な仮想通貨取引をユーザーに提供するためのインフラやツールが既に備わっていると言えます。

またSBIホールディングスの19年3月期の税引き前利益は830億円となっており、バーチャル・カレンシーズの税引き前利益だけでも同時期に約3.6億円と黒字になっています。

今後、法改正後にサービスを展開する事で日本の仮想通貨市場をどのようにけん引していくのか注目が集まります。

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